ここから本文です

最新の「路線価」発表される 相続にどう役立てるか

7/15(土) 7:47配信

NIKKEI STYLE

「先生、今年も路線価が公表されて騒ぎになっていますね」「地域ごとの差が大きくなっていますが、全体で見れば上がっていますから。路線価をもとに相続税や贈与税の計算をするので、路線価が上昇すると国民の税負担が増えることになります」「でも実際に土地が売れてキャッシュ化しているわけではないので、税負担だけ増えても困るんですよね……」「その通り。売る場合はその土地の個別要素にかなり左右されますからね」「ところで、私の家の路線価も簡単に調べられるんですか?」「もちろんです。ネット上で確認にできますよ」

 2017年1月1日現在の路線価が国税庁により7月3日に発表されました。それによると全国約32万5000地点の標準宅地は前年比0.4%のプラスとなり、2年連続の上昇と発表されていますが、一方で長野県のように22年連続で下落しているエリアもあり、二極化傾向にあるといえます。
 全国的に注目されている東京・銀座では、銀座5丁目の「鳩居堂」前が08年の最高額1平方メートルあたり3900万円を超えた4032万円を記録しました(バブル直後、1992年の3650万円も超えています)。人口が減少する中でも、外国人観光客でにぎわっている地域や大規模開発が行われている地域などはまだまだ上昇傾向にあるようです。

■相続税・贈与税計算の基礎データ

 そもそもこの路線価とはどんなもので、何に役立つのでしょうか。
 国税庁により全国の道路(一部を除く)に付けられた価額を路線価と呼びます。もちろん道路の売買のために設けられた評価ではなく、その道路に面している土地の相続税や贈与税の計算のために用いられるもので、公示価格の約8割とされています。
 画面最上部に実際の路線価図の一部を載せていますが、この中に「4130A」とか「1910A」などとあるのが路線価です(1平方メートル当たりの価格を千円単位で表示、末尾の英字は借地権割合の区分)。もし自宅が面する道路に「400」の表示があれば路線価は40万円ということで、自宅の土地が150平方メートルなら評価額は6000万円になります。
 世間には道路に面していない土地(無道路地)もありますが、この場合も評価ゼロにはならず、近くの道路に面している土地の路線価に一定の調整を加えて算出することになっています。

 また公示価格は全国約2万5000の標準地で評価が行われていますが、路線価は原則として「すべての道路」が対象となっているため、公示価格とは別に国税庁が評価をしています。通常、不動産の売買を行う場合は近隣の売買事例をもとに実勢価格を計算して行いますが、そこに至るまでの間には路線価でおおよそのイメージをつかんで意思決定するケースが多いと思います。税額計算以外にも役立っているということです。

1/2ページ

最終更新:7/15(土) 7:47
NIKKEI STYLE

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ライフスタイルに知的な刺激を。
生活情報から仕事、家計管理まで幅広く掲載
トレンド情報や役立つノウハウも提供します
幅広い読者の知的関心にこたえます。