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介護問題を一人で抱えこまないためにも知っておいてほしい「地域包括ケアシステム」

7/15(土) 21:00配信

エイ出版社

将来の親の介護に不安を抱えていませんか?

高齢化が進む日本において、団塊世代が75歳以上となる2025年以降、高齢者をどう支えていくかが大きな課題となっている。もっとも身近なところでは、自分の親の介護は避けては通れない。自分の力で満足な介護をしてあげられるのか? 費用はどのくらいかかるのか? 自分の生活は維持できるのか? このように漠然と不安を抱えている人も多いのではないだろうか。

国が講じている対策のなかに「地域包括ケアシステム」がある。介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で、自分らしく最後まで暮らしてほしい。また、介護する人も今の生活を犠牲にすることなく、介護を続けられる。そのために地域で高齢者を介護する体制が整いつつある。

全国に約4,300か所ある地域包括支援センター

地域包括ケアシステムでは、地域で介護、介護予防、生活支援、医療、住まいの5つのサービス分野を一体となって提供することを目指している。その調整役となるのが全国各地に設置されている地域包括支援センターで、全国で約4,300か所、ブランチ(支所)を含めると7,000か所以上(平成24年4月末現在/厚生労働省ウェブサイトより)設置されている。ここでは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が、医療機関や介護サービス、ボランティアやNGOなどと連携して、解決への手助けをしてくれる。

相談は率直かつ具体的に

地域包括支援センターへ介護の相談に行く際は、実際の生活の様子を見てもらい、困っている点や悩みを率直に相談することが大切。プライバシーに関わることであり、話しづらいこともあるだろうが、家族内の事情が分からなければ相談員も適切な支援をすることができない。これまでの病歴や通院歴、同居する家族や、サポートできる範囲など、ありのままに伝えることで、現状に見合った介護プランを作成してもらえる。

遅かれ早かれ、自分の身の上にもやってくる親の介護。そのとき、こういった行政サービスを知っているのと、知らないのとでは、介護する側もされる側も、その後の介護生活が大きく変わってくる。もちろん行政がすべてを解決してくれるなんてことはないが、介護のことで悩んだら一人で抱え込まずに、近くの地域包括支援センターを訪ねてみよう。

(出典:『親が倒れたときに読む本』)

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最終更新:7/15(土) 21:00
エイ出版社