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G20でのトランプの独善。ほくそ笑むのは中国、という悲劇

7/15(土) 8:50配信

HARBOR BUSINESS Online

 5月のG7に続き、またもや米国トランプ大統領がかき回した今回のG20。トランプ大統領の国際協調など全く無視した主張の結果、孤立だけが目についた。貿易問題しかり、地球温暖化問題しかりだ。敢えて孤立を厭わないということだろうが、その結果、中長期的な米国の国益が損なわれていることに気づかないようだ。これはトランプ政権が未だ政府高官の重要ポストを任命できず、その結果、米国の外交戦略が極めて粗雑になっている結果だ。そしてこの事態をほくそ笑んで見ているのが中国だ。

◆本来の責めを負うべきは中国のはずが……

 中国は本来、国有企業の貿易歪曲的な補助金や恣意的な輸入制限措置、高い関税など「保護主義のデパート」だ。巨大な中国市場を背景に、外国企業は差別的、不公平な競争条件に従わざるを得ない。各国は中国に是正の圧力をかけたいところだ。ところが米国のトランプ大統領が声高に保護主義的な発言を繰り返すことによって、各国の批判の矛先は米国に向わざるを得ない。その陰に隠れて中国への風圧は弱まってしまう。

 例えば鉄鋼問題がそうだ。

 問題の根源は中国による過剰生産だ。余剰の鉄鋼を大量に安値輸出している問題を是正しなければならないのは中国のはずだ。今回のG20首脳宣言でも早急な具体的な解決策の策定を関係国に求めているが、ねらいは中国に対して強い圧力をかけることだ。

 ところがこれに対してトランプ政権が通商拡大法232条による輸入制限の発動を振りかざしているのだ。これは自国の安全保障上の理由に基づいて発動するもので、中国だけを対象とするのではなく、日欧も巻き添えを食らう恐れがある。EUはこれに激しく反発して、これが発動されれば即座に対抗措置を講ずるとしている。その結果、世界貿易は報復合戦に陥る恐れがある。

 本来この問題は日米欧が結束して中国に対して圧力をかける問題である。それにもかかわらず、米国の鉄鋼輸入に対する保護主義的な手段に批判が集まり、日米欧の足並みが乱れているのだ。中国にとってトランプ政権の対応は願ってもない本質そらしで、これほどありがたいものはない。

◆地球温暖化でも中国は“いい子ぶる”

 地球温暖化を防止するためのパリ条約では、日本、欧州など主な排出国はCO2の総量を減らす削減目標を出している。これに対して中国はどうか。

 中国のCO2の削減目標はGDP当たりの排出量の削減である。これは根本的に意味が違う。経済成長に伴って排出量が増えることを許容して、何ら痛みを伴わない。中国は世界最大のCO2排出国であるにもかかわらず、果たしてこれで国際的な責任を果たしていると言えるだろうか。

 それにも拘らず、中国は国際的に批判されてはいない。それどころか米国がパリ条約からの脱退を宣言したことから、米国が国際的に批判を受け、孤立している。これに対して中国は平然と地球温暖化に前向きな振る舞いで欧州と協調している。まさにしたたかに立ち回っているのだ。

◆中国の米欧分断に日本はどう向き合うか

 こうしていずれも中国は国際的な批判の矢面に立つことなく、“中国問題”は米国と欧州の対立の構図の中にかき消されている。

 欧州と米国の間の亀裂は決して日本にとって望ましい状況ではない。しかし安倍総理が橋渡し役を果たせるような生易しい溝でもない。

 その結果が欧州と中国の接近が起こっている。これは日本がもっとも警戒すべき事態だ。

 AIIBの設立にも見られるように、日米欧を分断する作戦は中国の伝統的な「孫子の兵法」だ。また欧州は中国にとって先端技術の入手先として欧州は絶好のパートナーだ。特にドイツ企業の中国への食い込み方は各産業分野で顕著だ。欧州にとっても地理的に遠い中国は元来、自らの安全保障上の懸念を持つべき対象ではないことも背景にある。日本にとっては安全保障上見過ごせない問題だ。中国から見れば、兵法三十六計の「遠交近攻」ということにも通じる。

 こうした状況で、日本としては少なくとも経済面では欧州を繋ぎ止めておくことが必要だろう。先般大枠合意した日欧EPAはそうした戦略的な視点からも見るべきだろう。

【細川昌彦】

中部大学中部高等学術研究所特任教授。元・経済産業省米州課長。貿易局安全保障貿易管理課長などを歴任し、自動車輸出など対米通商交渉の最前線に立った。著書に『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)

写真/IoSonoUnaFotoCamera

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最終更新:7/15(土) 12:46
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