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海外勢好みの株は避け、東宝と「転職関連」逆張り作戦

7/15(土) 19:31配信

会社四季報オンライン

 17日は「海の日」で東京市場は休場となる。「休むも相場」とはいえ、米国上院議会の動向には注意を払いたい。来週にも採決される医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の行方次第でトランプ政権の今後の政策実行力が問われるからだ。

 身内である共和党上院議員が反対し、法案が否決される事態も考えられるが、マーケットはそのリスクを織り込まずに来ている。否決されると高値を更新中のNY株式市況がトランプ離れを鮮明にし、売り一辺倒に転じることも起こりうる。

 もしNY市場の大幅反落がこの連休中に起こると、18日の東京市場はのっけから連鎖的に総崩れとなる可能性が濃厚だ。1ドル=113円台で推移する為替に再び円高圧力がかかることも心配の種である。

 足元の日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)が小動きで保ち合っているのは、そもそも威勢よく買い上がっていく投資環境にないことが要因なのではないか。市場関係者からは「米国のようなハイテクの成長株が見当たらない」といった嘆き節が聞こえてくるが、そのNY市場もいつ本格調整入りするかわからない。となれば日本株のポジションをロング(買い)に徹底できなくて当然だ。

 来週も引き続いて日経平均株価を構成する銘柄を中心に外国人保有比率の高い銘柄は、慎重に構えたほうがよい。一方で外部環境の影響を極力受けない業種やテーマ株は積極的に下値を拾っていけるだろう。

 18日は東宝(9602)が2月期決算企業のしんがりとして第1四半期(2017年3~5月期)決算を発表する。会社側は前期大ヒットした『君の名は。』の反動減から今期の営業利益について第2四半期は小幅増益どまり、通期では大幅減益と予想している。決算が会社予想どおりの出足だった場合は、高値圏でモミ合う株価にも影響が出るだろう。3月31日につけた年初来安値2951円を意識した本格調整を待ち構える「逆張り」に照準を合わせたい。

 また、その逆張りに向くのが人材サービス関連銘柄だ。なかでも転職市場に強みのある銘柄は旬の注目株なので、決算発表のタイミングを待たずに矛先を向けたい。代表銘柄はリクルートホールディングス(6098)、JAC Recruitment(2124)、エン・ジャパン(4849)、インターワークス(6032)だ。

 (=『株式ウイークリー編集長』)

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

古庄 英一