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“負の遺産”空き家を手放すなら2018年までが勝負

7/16(日) 11:30配信

マネーポストWEB

 実家の片づけとは違い、簡単に捨てられないのが不動産。親が住み、自分が生まれ育った思い出の実家ならなおさらだ。しかし、放っておけば、固定資産税が上がり、維持費だけでもかなりの出費になる。

 日本人の持ち家率は高く、60代以上で約8割に上る。つまり、親が高齢者住宅に引っ越したり、あるいは亡くなると、夫婦の実家と自分たちのマイホーム、合わせて3軒の家を管理することになるのだ。

 処分するのが大変な上、実家が遠方でなかなか行けないなどの理由から、空き家所有者の約7割が空き家を放置しているため、全国にある空き家は、約820万戸に。これは日本の住宅の7軒に1軒に該当する(総務省2013年調べ)。

 少子高齢化により、今後は家を買いたい若者がさらに減り、売りたい高齢者が増えるため、売買のバランスが崩れ、2023年には空き家率が約20%、2033年には約30%になると予測されている(野村総研調べ)。つまり、放置して時間がたてばたつほど、どんどん売れなくなるのである。

 しかも2015年に定められた「空家等対策特別措置法」により、空き家を放置し、老朽化させると、固定資産税や都市計画税の優遇措置がなくなる。

 さらに、行政からの撤去や修繕の命令に従わないと、自治体に強制解体され、その工事費請求や罰金まで請求されることになる。

「金融緩和政策が確実に続く2018年までは、不動産が比較的高値で売れます。しかし、その先は不透明。空き家を手放すなら2018年までが断然いいと私は思います」とは、不動産の調査・コンサルティングを行うスタイルアクトの沖有人さん。

 実家は今や財産というより、悩ましきお荷物。対処する方法は、主に8つの選択肢がある。手放すなら、売る、物納寄付、相続放棄、更地にするの4つ。手放さないなら、維持管理、貸す、放置、住むの4つ。“負の遺産”にしないためには、「維持管理」「売る」「貸す」の3つが有力候補になるだろう。

「維持管理」の場合、人のすまない家は痛みやすいため、維持管理費は年20万円以上かかることに留意したい。「売る」場合、地方だと査定が低く、買い手も見つかりにくい。早めに対応したい。「貸す」場合、修繕費がかかり、収支の調整は難しいが、うまくいけば家賃収入が入る。

※女性セブン2017年7月27日号

最終更新:7/16(日) 11:30
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