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中国・不動産バブルの申し子を襲う変化の波

7/17(月) 12:11配信

Wedge

 中国の不動産大手、万科企業(深セン市)のカリスマ創業者王石会長の退任が6月下旬、決まった。不動産バブルの中国で、先頭集団を走り続けてきた同社。トップ交代のみにとどまらない変化の季節を迎えている。

 万科の2017年1~6月期の不動産販売金額は、2727億5000万元(約4兆6千億円)で中国で2位、販売面積は3位。不動産市場のトップ3に君臨し、成長を続ける優良企業だ。1984年に創業した王石氏の元、成長を続け、黄金時代を築いてきた。そんな同社を襲ったのが、突然の敵対的買収だった。

 15年7月に当時無名だった企業グループ「宝能投資集団」に敵対的買収を仕掛けられ、以来、同じく不動産市場トップ3でライバルの中国恒大集団にも株を大量に購入されるなど、買収の嵐に遭ってきた。筆頭株主となり経営に口出ししようとする宝能のトップを王石氏は「野蛮人」と激しく非難。全面戦争となっていたが、国有企業でシナジーも高い「深セン市地鉄集団」が中国恒大から株式を譲渡され、万科の筆頭株主になる見込みが立った。

 2年間経営を揺るがし続けた買収問題が収束に向かう中、33年間同社を率いてきた王石氏は退任を決めた。名誉会長に就任するものの、経営には携わらないとしており、実質的に引退となる。

 王石氏はもともとトウモロコシの仲買人としてビジネスを始めた。貿易業に手を広げ、88年に不動産業に進出。91年には会社を株式会社化したが、これは不動産業界で初のこと。業界のフロントランナーであり続け、「今後、当社は新たな発展の段階に入る」と言い残して退任した王石氏。不動産バブル崩壊の懸念の日々強まる中での引退は、一つの時代の終わりを象徴するものともいえる。

万科は給与カットに踏み切るのか

 買収騒ぎとは別に、万科発のニュースでこのほど話題を呼んだものがある。上海に拠点を置く「澎湃新聞」が6月12日、「万科内部メール:不動産の黄金時代は終わった。グループの給与政策を段階的に調整する」との見出しで報じた。

 澎湃新聞が万科の内部から入手したとするメールは「社員各位」宛になっており、文面は以下。

 「不動産の『黄金時代』の終了に直面し、当社は真の価値創造を強調し、グループの給与政策をこれに基づき段階的に調整する。グループの人的資源部は6月2日(今週金曜日)に『グループの給与政策についての映像交流会』を開催する予定だ」

 澎湃新聞は「メールの第一句が直接不動産の『黄金時代』の終了を指摘していることから、少なからぬ社員は給与カットと捉えている。今のところ、給与政策の具体的な措置は公表されていない」と伝える。

 その上で、統計データから今年5月の不動産の販売成績について、万科を含む多くのトップクラスの不動産業者で販売速度が緩慢になっていると紹介。万科グループの役員会秘書の朱旭氏が5月に語った「我々は下半期の不動産市場はかなり慎重だと考えている。当社は未来の状況はより厳しくなると考えている」という言葉で記事を結んでいる。

 これに関して、「万科は給与カットを否定。リクルーターが高給でヘッドハンティング」と6月19日に報じたのは広州に拠点を置く「南方都市報」。「万科の『内部メールが給与カットを漏らした』という伝聞が巻き起こした議論はいまだ収まらない。最近、同じ不動産業の北京首創も給与カットを暴露された」と伝える。こちらでも5月の業績が販売額、販売面積ともにマイナスだったことを紹介しているが、そのあとで国内の著名な不動産市場研究家の見方として「万科は長い歴史を持つ企業で、わずか短期間の販売状況の微動で給与を調整するという可能性は大きくない」としている。

 万科側の「これは当社が主体的に市場と業界の状況、重点戦略、目下の任務に基づき、適切なタイミングで給与と報奨政策を調整するもので、株主の構成の変化とは何ら関係がない」との回答も掲載している。

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最終更新:7/17(月) 12:11
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