ここから本文です

災害後に命を繋ぐために~防災・危機管理を自分ごとにする「生活再建の知識の備え」

7/18(火) 12:10配信

政治山

防災を自分ごとにするために―生活再建制度を知る

 日本各地で大きな災害が絶えない。災害により、大切な人を失う悲しみは筆舌に尽くし難く、住居や仕事を失う不安は計り知れない。それでも、被災後の新たな生活のため、家族のため、地域のため、従業員や取引先のために生活や事業の「再建」について考えなければならない。

 「災害」を物理的な被災態様(死者・行方不明者数、全半壊家屋数、インフラ断絶、経済損失、浸水域等)で把握するのと同様に、そこに生活し、事業を営んでいた「人」の悩みに着目して「被災」を考える。そうすると、リアルな「被災後の生の声」の存在に気付くことができる。

 「住まい」「お金の支援」「支払い」「保険」「証明」「雇用」「賃貸借紛争」「近隣紛争」「相続」といった、日常生活の延長上の悩みが確実に存在する。災害を等身大のものとしてとらえ、防災、危機管理、BCP(事業継続計画)を「自分ごと」にするためには、ハザードマップの把握や物資備蓄と同様に、「被災したときの悩みの声」を把握し、それを克服する「生活再建制度の知識の備え」をしておくことが必要になる。

災害後の被災者の声―被災するとはどういうことか

 東日本大震災や熊本地震などの大規模災害の後、弁護士は数十万件もの無料法律相談・情報提供活動を実施してきている。これらのうち東日本大震災、広島土砂災害、熊本地震などを含む約5万件はデータベース化・分析作業を実施し、数多くの復興制度や被災者支援制度の構築の基礎となった(『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)参照)。

 個別の被災者の声に着目すれば、「家も家族も失った。いったいこれからどうなってしまうのか。何をすればよいのか」「当面の生活費すらない。どうやって家族や子どもの生活を守っていけば良いのか。何か支援はあるのか」「住宅ローンが1000万円以上残っている家が流されてしまった。保険金では補えない。収入も減ってしまったが、このままでは破産するしかないのか」という「生き延びていくための悩み」が多くを占める。

 そうであれば、被災し絶望の淵にあるかもしれない方々に、まずは、生活再建支援のための希望の制度があることを知ってもらうことが必要ではないだろうか。

1/3ページ

最終更新:7/18(火) 12:10
政治山

記事提供社からのご案内(外部サイト)

政治山

株式会社VOTE FOR

政治山は政治・選挙情報のポータルサイト
です。選挙において投票の判断材料となる
記事、候補者紹介・比較、動画、調査分析
などをお届けします。