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問題山積「小池都政」 イエスマンと諮問機関だらけの大混乱

7/18(火) 5:59配信

デイリー新潮

 ドンが率いていた自民は緑色の素人集団によって57から23に削られた。が、いかに顔ぶれが一新されたところで、所詮はイエスマンの「小池チルドレン」。問題山積の都政は一体、どこへ向かうのか。

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 さる都庁関係者が言う。

「小池知事は就任以来、豊洲移転問題をはじめ専門家の手に委ねる諮問機関、PT(プロジェクトチーム)を多く活用してきました。ですが、座長がすべて決めて発表するので職員には情報が伝わらず、議会の各委員会で尋ねられても担当部局は『答えられません』と言うしかありませんでした」

 対して自民は、こうした手法こそが“ブラックボックス”だと批判してきたのだが、

「トップダウンであれボトムアップであれ、政策は本来、知事の手足となる職員に周知させるべきです。根回しをしないのが“小池流”とされているので、こうしたやり方は今後も続いていくと思われます」(同)

 そのつど1万8000人余りの本庁職員が右往左往させられるのは想像に難くない。

 こうした“既存の混乱”に加えて、

「9つある常任委員会、そして五輪や豊洲移転など特別委の委員長ポストのうち、どれを都民ファーストが取るのかが問題です。知事は絶対的な安定多数を得たので、やりたいことは何でもできる。予算のさじ加減も思いのまま、条例案は何でも通ることでしょう」(同)

 従って、本誌(「週刊新潮」)で報じた「自宅内禁煙条例」なども、あろうことか現実味を帯びてきている。しかも、

「都民ファーストの新人議員が委員長に就く可能性さえあります。もちろん議会局が議事進行のブリーフィングをし、権限については説明します。補佐する書記も配置されますが、何か揉め事が起きた時、とっさに委員たちを適切にさばき、混乱を収拾できるとは到底思えません」(同)

 結果、議会の品位は傷つきかねないのだ。

「発掘議会」が続く

 都政担当記者も、

「都民ファーストには目玉の政策がなく、アピールしていたのは情報公開くらい。引き続き、過去の遺物を掘り出してきては『あれがいけなかった』『こうすればよかった』などと重箱の隅をつつくような議会運営が続くのだと思います」

 そもそも、豊洲移転問題は未解決のまま。『「小池劇場」が日本を滅ぼす』の著書があるジャーナリストの有本香氏が言う。

「小池さんは築地の土地を売らずに商業施設に活用し、収入を得るとしていますが、そんなノウハウがどこにあるのか。これまで無数の自治体が第三セクター方式でテーマパークなどを運営し、ほとんど失敗していることを思い出すべきです。また、そうした思いつきを無責任に語る集団が側近の如く振舞っています。たとえ失敗に終わっても、彼らには知事の責任など追及できません」

 ポンコツたちが火に油を注ぐわけである。

「週刊新潮」2017年7月13日号 掲載

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最終更新:7/19(水) 0:27
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