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老後の医療・介護費は1人800万円必要、どうやって準備する?

7/19(水) 15:00配信

マネーポストWEB

 老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要? この永遠の問いには3000万円説、5000万円説、1億円説など諸説ある。とはいえ、たとえば定年後も働くようにすれば老後の収支は改善され、3000万円もなくてもやっていける。定年を機に家計を見直せば、生活費も大きく減らすことができるだろう。

 しかし実は、それだけでは解決しない出費がある。それが医療・介護費だ。そもそも、老後の医療・介護の費用は一体いくら必要なのか?

「医療や介護は求める質やサービスで必要な額が違ってきますが、1人約800万円は必要です」と、社会保険労務士の井戸美枝さんは語る。

 生命保険文化センターが、介護経験者を対象に2015年に行った調査では、1人当たりの介護費用は約550万円。介護期間の平均が4年11か月で、費用は月額約8万円、リフォームなどの費用が平均80万円でこの額になる。

「女性の場合は人生で3度の介護を体験する可能性があります。親、夫、そして自分です。親の介護は親の資産でやるとしても、夫と自分の2人分となるとかなり負担になりますから、こればかりは準備が必要です」(井戸さん)

 ただし介護費用は、市区町村から介護や支援が必要だと認定されれば、かかった費用のうち1~2割の自己負担で済む(収入により異なる)。

 さらに、自己負担額が上限を超えると、超過分を後から払い戻してもらえる「高額介護サービス費」という制度もある。こちらも収入によって払い戻される額は異なるが、一般的に、1か月の負担上限額が月額4万4400円で、これを超えると超過分が戻ってくる。

 こういった制度を使っても、夫婦で生涯、数百万円は足りない。どうやって準備したらいいのか。

「60才からでもできる準備としておすすめなのは、来年1月から始まる、“つみたてNISA”。年間の投資額が40万円までですが、確定拠出年金と違って年齢制限なく20年間は運用できるので、ちょうど800万円になります。月々3万円ほどの掛け金が必要ですが、定年前後から始める20年後の医療・介護費の準備としては最適です」(井戸さん)

 運用益非課税で、資産の途中引き出しも可能。今からチェックしておきたい。

※女性セブン2017年7月27日号

最終更新:7/19(水) 15:00
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