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「年俸1億円以上」の経営者が過去最多に…日本人トップは? なぜ高額報酬が増えているのか

7/19(水) 8:01配信

現代ビジネス

さらに進展、高額報酬

 「日本の経営者は薄給」という“常識”は完全に過去のものになったと言っていいだろう。3月期決算企業の株主総会が6月末までに終わり、1億円以上の年俸を得た経営者の情報が有価証券報告書で開示された。

 東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。

 1億円以上の報酬を得た役員がいた会社は221社と前の年に比べて10社増だったので、1億円以上報酬の役員がいる会社で人数が増えたことを示している。

 役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、103億4600万円と、前年の64億7800万円を上回った。この額は1億円以上の報酬開示が始まった2010年3月期以降、最高額で100億円を超えたのも初めて。

 アローラ氏は2016年6月に退任したが、有価証券報告書によると、最も大きかったのが「退職費用」で88億4700万円。そのうち50億円は固定だったが、残りはソフトバンクの株価によって増減する契約になっていた。そのうち今年6月の株価で金額が決まった分が38億3000万円に達した。さらに2018年3月の株価で決まる報酬分も存在しているという。

 さらに、有価証券報告書によると、ソフトバンクは、アローラ氏に付与していたソフトバンク関連企業の株式を107億円で買い取っている。

 アローラ氏は2016年3月期までの2年間で、契約金などを含めて合計約246億円の報酬を得ていた。2017年3月期の支払い分を加えると、3年間の報酬額は約349億円に上る。

 アローラ氏は米グーグルのCBO(最高事業責任者)を経て2014年にソフトバンクの孫正義社長の後継候補として移籍、副社長を1年余り務めたものの、孫氏が社長続投を決めたために、退任した。短期間で巨額の報酬が支払われたことは、大きな話題を呼んだ。

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最終更新:7/19(水) 8:01
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