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東京五輪は「ユニセックス・トイレ」にどこまで対応できるか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

7/20(木) 16:30配信

ニューズウィーク日本版

<アメリカではLGBTQの権利確保の一環として男女共用の「ユニセックス・トイレ」の普及が進んでいる。東京五輪開催を控えた日本でも対応が急がれる>

アメリカでは、2010年頃からLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィアの総称)の権利確保の一環としてトイレの問題が真剣に議論されてきました。特に2015~16年にかけては、民主党のオバマ政権が「自身のジェンダー認識に基づいた自由なトイレ利用」を合法化したのですが、これに対して保守の側が反発し、大統領選の争点にもなるような議論が起きました。

賛成派は、トランスジェンダーの人は自分が内心で認識しているジェンダーのトイレを使用して構わないという立場ですが、これに対して保守派は「出生証明書に記載されているジェンダーのトイレしか使用を認めるべきでない」と強硬に主張して大論争になったのです。

その背景には、保守派の側が、宗教的・政治的な理由からLGBTQの権利に冷淡ということもありましたが、同時に「トランスジェンダーを装った犯罪者」が女子トイレに侵入する犯罪被害への懸念もありました。

【参考記事】スタバvsイスラム団体 インドネシアでボイコット騒動

この問題ですが、ここに来て急速に別の方向へ向かうことになりました。それは、トイレの「ユニセックス化」という方向性です。つまり、トイレを女性用と男性用とに分けているからトランスジェンダーの人々が差別されるわけで、ならばトイレを一気に男女共用にしてしまおうという動きです。

これは、元々LGBTQの権利に敏感な地域では、2000年代の終わりから少しずつ進められていたものなのですが、これが全国に広まりつつあるのです。例えば、多くの州では「共通スペースのないトイレの男女別禁止」を法制化しようとしています。つまり完全個室のトイレは、誰でも使っていいという措置です。

これはビルや飲食店などで個室のトイレが例えば2つあって、1つが男性用、1つが女性用になっているような場合は、両方とも「ユニセックス化」しなくてはいけないというもので、こうした動きが広まっています。

さらに学校やオフィス、あるいは飲食店などで規模の大きな「ユニセックス・トイレ」を設置する動きも出てきています。例えば、シアトルにできたスターバックスの新しいタイプの旗艦店舗「スターバックス リザーブ ロースタリー&テイスティングルーム」に行く機会があったのですが、大規模なトイレは全部が個室となっており「ユニセックス化」されていました。



「クローガー(Kroger)」という巨大小売チェーンは、2016年にユニセックス化したトイレの一斉導入を行って評価を高めています。また、ライバルの小売りチェーンの「ターゲット(Target)」も、トイレのユニセックス化を進めると同時に、ユニセックス子供服の販売を開始しています。

さらに、ユナイテッド航空が現在整備中のビジネスクラス専用の「ポラリス・ラウンジ」で、トイレはユニセックス化すると発表していましたし、大学のキャンパスでは、マサチューセッツ州立大学のアムハースト校、カリフォルニア大学のバークレー校などをはじめとして設置が進んでいます。職場のトイレも同様で、例えばニューヨークのダウンタウンにあるグーグルのオフィスのトイレは完全にユニセックス化されているそうです。

では、どうして一気に「男女別トイレの廃止」という動きになってきているのかというと、トランスジェンダーが「どっちを利用できるのか?」という問題が政治問題になるのを防げるからだけではありません。LGBTQの権利確保という立場からすると、「男女別のトイレ以外に少数のユニセックス・トイレを設けるのは差別だ」という考え方があり、全部のトイレをユニセックス化すれば、この差別問題もクリアできます。

【参考記事】カナダで性別を定義しない出生証明書実現の見込み

さらに、最近進んでいる「さらなる女性の権利拡大運動」の中で、職場における男女のトイレの数を「同数にしなくてはならない」という規制を法制化する動きが進んでいますが、全部をユニセックス化してしまえば、この問題もクリアできるというわけです。

この問題ですが、元来北欧などでは以前から当たり前になっている一方で、各国にはそれぞれの文化的背景からくる違いがあります。例えば日本では、法律上「男女の区別が義務付けられている」という問題、そもそも男女共用を嫌うカルチャー、さらには深刻な盗撮問題などがあり、この問題に関しては簡単に「全面ユニセックス化」とは行かないと思います。

それでも、2020年の東京五輪や、ここ数年の訪日外国人の増加という状況を受けて、「トイレ問題で、どんな人も不快にさせない」という工夫はもっと意識的にやっていかなくてはいけないと思います。

<お知らせ>
掲載時の内容に一部間違い、誤解を招く表現があったため、訂正しています(8月9日/編集部)

冷泉彰彦

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