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インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領 - 土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

7/21(金) 18:10配信

ニューズウィーク日本版

<トランプ大統領は、インテリジェンス(諜報・情報)に関して、まったくの素人だった。自らが上に立つインテリジェンス活動の大きさと内容に驚き、どう扱って良いのか困っている。それが現在の混乱を生んでいるのだろう>

歴代の米国大統領がインテリジェンス(諜報・情報)機関とどのような関係を築いてきたのかは興味深いテーマである。

特に、現在のドナルド・トランプ大統領が中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)といった主要なインテリジェンス機関との関係構築に失敗していることは、トランプ政権の外交政策・安全保障政策に少なからぬ影響を与えることになるだろう。

FBIは、本来は法執行機関(警察)の元締めだが、カウンター・インテリジェンス(防諜)という役割でインテリジェンス・コミュニティの一角を担っている。そのFBIが大統領選挙に深く関与し、そして、新政権発足後100日あまりという中途半端な時期にその長官が解任されるという異常事態が起きた。

そもそも米国には16の専門化されたインテリジェンス機関と、その元締めとなる国家情報官室(ODNI)、合わせて17のインテリジェンス機関が存在し、それらがインテリジェンス・コミュニティを形成している。近年の大統領たちとインテリジェンス機関の関係を振り返った上で、トランプ政権について考えてみたい。

CIA長官だった第41代ブッシュ大統領

1974年、ジョージ・H・W・ブッシュ、いわゆる「パパ・ブッシュ」は、ジェラルド・フォード政権時代に米中連絡事務所所長に任じられている。1972年のリチャード・ニクソン大統領による訪中後、正式に米中の国交が正常化するのは1979年のジミー・カーター政権時代になるが、その間、北京には米中連絡事務所が設置され、その所長は実質的な大使の役割を担っていた。それ以来、ブッシュ家は親中として知られている。

ところが、14カ月後の1976年にブッシュはワシントンDCに呼び戻され、フォード大統領によってCIA長官に任命される。ブッシュはこのポストが気に入り、長く務めることを望んでいたが、その任期は1年に満たず、1977年にカーター政権が成立すると、辞任させられることになった。

彼のCIA長官としての任期は短かったが、大統領を退任した後の1999年、バージニア州ラングレーにあるCIA本部は彼の名前を取って「ジョージ・ブッシュ・センター・フォー・インテリジェンス」と命名された。ブッシュ大統領が1990年の湾岸危機、1991年の湾岸戦争を通じてインテリジェンス・コミュニティと良好な関係を築いたことがその理由だろう。

2001年の息子のジョージ・W・ブッシュ政権時代に対米同時多発テロが起き、その後に機構改革が行われるまで、米国のインテリジェンス・コミュニティ全体を統括する中央情報長官(DCI)というポジションは、CIA長官が兼任することになっていた。そのため、それまではCIA長官との関係が、インテリジェンス・コミュニティ全体との関係を意味していたと言って良い。



ポスト冷戦から対米同時多発テロへ

パパ・ブッシュを継いだビル・クリントン大統領は、3人のCIA長官を使った。最初のジェームズ・ウールジーとはまともな関係を築くことなく終わり、政権一期目の途中で、ジョン・M・ドイチュに交代する。しかし、ドイチュは最初からこの仕事に乗り気がしなかったようで、スキャンダルもあって1年で辞任し、マサチューセッツ工科大学(MIT)の教授になる。ドイチュの辞任の後、国家安全保障補佐官だったアンソニー・レイクがCIA長官に指名されるが、議会の承認が得られず、レイクは辞退する。CIA長官のポジションは、議会スタッフからクリントン政権の国家安全保障会議(NSC)のスタッフになり、さらにCIA副長官になっていたジョージ・テネットに受け継がれた。

テネットはクリントン政権の最後までCIA長官として務めた後、ジョージ・W・ブッシュ政権でも引き続き務めることになった。民主党から共和党への政権交代にもかかわらず留任したことは、ブッシュのインテリジェンス軽視を示しているのではないかと疑われた。

ところが、ブッシュ政権が2001年1月に成立してから8カ月後、9月11日に対米同時多発テロが発生してしまう。これがブッシュを戦争大統領へと変化させ、軽視していたインテリジェンス活動にどっぷりと浸からせることになる。

テロ後のブッシュのそばにはテネットが張り付くようになり、2003年のイラク戦争へとつながっていく。イラク戦争開戦直前、開戦の根拠となる大量破壊兵器について「証拠はこれだけしかないのか」と尋ねるブッシュに対してテネットは、今ある証拠だけで「スラムダンクですよ」と答え、開戦判断を後押しすることになった。

テネットおよびCIAの判断は、後に間違いだったことが判明する。イラクは大量破壊兵器を持っているかのように振る舞っていたが、実際には持っていなかった。2004年11月、テネットは個人的な理由を辞任するが、実質的には責任をとらされたと見られた。ところが、その年の暮れ、ブッシュはテネットに大統領自由勲章を授与し、その労に報いた。ビル・クリントンのスタッフだったテネットは、ブッシュの絶大な信頼を得たということだろう。

テネット辞任の後、CIA長官はポーター・ゴス下院議員、マイケル・ヘイデン空軍大将に受け継がれるが、それぞれ1年あまりで辞任している。

オバマ政権とインテリジェンス

2009年1月に民主党のバラク・オバマ政権が成立すると、クリントン政権で活躍した大物レオン・パネッタがCIA長官に就任する。パネッタで安定するかと思われたが、彼が2年あまりで国防長官に横滑りすると、デヴィッド・ペトレイアス退役陸軍大将が代わりに就任した。ところが、ペトレイアスは不倫騒ぎを起こしてしまい、その過程で機密情報漏洩が疑われたため、辞任せざるを得なくなる。

オバマ政権の最後までの4年弱を務めたのがジョン・ブレナンである。しかし、彼はそれほど目立つことはなかった。というのも、対米同時多発テロ後の制度改革で、CIA長官による中央情報長官兼任が解かれ、新たに国家情報長官(DNI)というポジションがインテリジェンス・コミュニティ全体を統括することになっていたからだ。



2005年4月に新設された国家情報長官に最初に就任したのは外交官のジョン・ネグロポンテだったが、2年足らずで国務副長官に転出してしまう。残りのブッシュ政権末期まで務めたのが海軍退役中将のマイク・マッコーネルであった。

マッコーネルはこのポジションが気に入っており、2年足らず務めた後、引き続きオバマ政権でも留任できることを期待していた。マッコーネルは、オバマが大統領選挙で勝利した後、オバマと二人きりでブリーフィングを行ったとされている。そこで、サイバーセキュリティ対策を含むインテリジェンス活動の実態を示し、オバマを少なからず驚かせたようだ。

ブッシュの退任直前、ブッシュとオバマ二人きりでの引き継ぎも行われ、安全保障問題については二つのことが話された。一つはドローン(無人機)を使った中東のテロ対策である。オバマは2期8年の在任中、これから離れることができず、ドローン中毒とまで揶揄された。もう一つが、イランの核施設に対するサイバー攻撃である。民間ではスタックスネット攻撃と呼ばれたが、米国政府内ではオリンピック・ゲームズ作戦として知られている。ブッシュ政権時代から準備が進められていたスタックスネットは、オバマ政権になって実行に移された。

【参考記事】サイバー攻撃で、ドイツの製鋼所が甚大な被害を被っていた

マッコーネルの留任希望はかなえられず、海軍退役大将で、太平洋軍司令官も務めたデニス・ブレアがオバマ政権最初の国家情報長官になる。しかし、ブレアは望んだような仕事ができなかったことに失望し、1年4カ月で辞任する。その後、オバマ政権の終了まで6年以上にわたって務めたのがジェームズ・クラッパーだった。このクラッパーの在任中に、エドワード・スノーデンの事件が起きる。

NSA長官

民間の請負事業者としてNSAのために働いていたスノーデンがNSAの極秘資料を暴露するまで、NSAの存在は広く知られることはなかった。NSAは「そんな組織は存在しない(No Such Agency)」や「何も言うな(Never Say Anything)」の略だと冗談が言われていたのはよく知られている。

歴代のNSA長官も政治的には目立つ存在ではなく、レーガン政権時代の長官で、後に著書でNSAの活動を暴露したウィリアム・オドムが少し知られているくらいだろうか。パパ・ブッシュとクリントン時代には、後にDNIになるマッコーネルもNSA長官を務めていた。

NSAに人々の関心を引きつけることになったのが、2001年の対米同時多発テロを受けて息子のブッシュ大統領が令状なし傍受をNSAに許可したことであった。その事実が2005年末にニューヨーク・タイムズの記事によって暴露されたため、それを実行した当時のマイケル・ヘイデン前長官が注目されることになった。ヘイデンは、記事が出たときにはNSA長官からCIA長官に異動した後だった。彼は政府の秘密活動については直接的には弁明しなかったが、政府の役職を退任後、現在に至るまで政府のインテリジェンス活動を擁護する発言をしている。



記事が出た時のNSA長官は陸軍大将のキース・アレグザンダーだった。前任のヘイデンは、違法性の高かった令状なし傍受を可能にした長官として評判が悪いが、ヘイデンはむしろ慎重派で、より積極的だったのがアレグザンダーである。彼はNSAの持っている能力を中東のアフガニスタンやイラクで積極的に使い、多くのNSA要員が中東に派遣され、現地の敵対勢力の通信を傍受することによって対米テロ鎮圧に成果を挙げることになった。

そして、2010年に米軍内にサイバー軍(USCYBERCOM)が設立されると、その司令官を兼任することになった。米軍ではポジションを兼任することが多いとはいえ、インテリジェンス機関のトップと軍の司令官を兼任するのはめずらしい事例であった。

NSA長官兼サイバー軍司令官としてのアレグザンダーは注目を浴びる存在となった。たとえば、2012年夏にはハッカーの祭典としてられるデフコンにも登場し、腕利きのハッカーの政府機関へのリクルートにも一役買った。

ところが、先述のように2013年6月に香港でエドワード・スノーデンが現れ、NSAが主要なIT事業者と協力して大規模な通信傍受を行っていることが暴露されると、一転してNSAとアレグザンダーは批判の対象になる。クラッパー国家情報長官も議会の公聴会に呼び出され、NSAと他のインテリジェンス機関の業務に厳しい批判の目が向けられることになった。

実質的にスノーデン事件の責任をとる形でアレグザンダーは翌年3月に辞任し、海軍提督のマイク・ロジャーズがNSA長官兼サイバー軍司令官に就任した。

2016年大統領選挙とFBI

FBIはどうだろうか。J・エドガー・フーバーが1972年まで68年間にわたって君臨した後、2001年までの4人の長官はそれほど目立つ存在ではなかった。その後、2001年の対米同時多発テロの1週間前に就任したのがロバート・モラーである。モラーは海兵隊を除隊した後、弁護士となり、連邦検事などを務めた後、FBI長官となって、ジョージ・W・ブッシュ政権の7年半、そしてオバマ政権の4年半、合計12年間、長官を務めた。フーバーが長期にわたって務めた後、FBI長官の任期は10年間とされていたが、議会の承認を得てモラーは2年間延長した。

そして、そのモラーを引き継いだのが、ジェームズ・コミーである。コミーは弁護士となった後、連邦検事や司法副長官を務め、オバマ政権でFBI長官に抜擢された。コミー長官は、頻発するサイバー犯罪、サイバー攻撃への対処に追われることになった。2014年11月にソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃が発覚した後、まもなくコミー率いるFBIは、それが北朝鮮政府によるものだと名指しした。それにはロジャーズ長官のNSAも密接に協力している。

しかし、コミーを悩ませる事件が2016年の米国大統領選挙をめぐって起きる。FBIが米国の民主党全国委員会(DNC)への不正侵入に気がついたのは、大統領選挙の前年の2015年夏だった。FBIはDNCに警告を出すものの、FBIもDNCも適切な対応をとらなかった。その結果、2016年夏になり、DNCのメールサーバーから盗まれたメールがオンラインで暴露されることになった。それによって民主党のバーニー・サンダース候補よりもヒラリー・クリントン候補が有利に扱われていることが分かり、DNCの委員長は辞任に追い込まれた。同時に、ヒラリー・クリントンが国務長官時代に電子メールを不適切に扱っていたことも発覚しており、対立する共和党のトランプ候補は執拗に批判を続けた。



こうした混乱の間、CIAは、ロシアが大統領選挙に介入している事実に気づく。驚いたブレナンCIA長官は、分析結果をオバマ大統領と側近3人にだけ見せ、対応を求めた。オバマ大統領は現職大統領が大統領選挙に介入したと批判されることを恐れた。そして、ヒラリー・クリントンが当選するだろうという楽観的な見通しもあり、事実の公表を控えた。

それでも、2016年9月に中国の杭州で開かれたG20サミットの際、オバマ大統領はロシアのウラジミール・プーチン大統領と差しで向かい合い、警告する。ロシアが介入している証拠をつかんでいる、手を引けとオバマ大統領が言うと、プーチン大統領は証拠を出せと言い返した。このやりとりの後、オバマ大統領は報復として何が可能かを検討するようにスタッフに指示する。ロシアの重要インフラストラクチャへのサイバー攻撃や、金融制裁なども検討された。しかし、結局は何の報復策もとられなかった。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

11月の大統領選挙直前、コミーFBI長官は、新たな証拠が見つかったとして、いったんは捜査を打ち切っていたヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を再び捜査対象にすると発表した。ところが、すぐに、問題はなかったとして再び捜査を打ち切ってしまう。この不可解な対応もあって、ヒラリー・クリントンは大統領選挙に敗北し、トランプが勝利した。

この結果は、オバマ大統領に衝撃を与え、ホワイトハウスのスタッフたちは、ロシアの介入に対する対応を間違えたことを悔やんだ。遅まきながら、ホワイトハウスは再び制裁案の検討に入り、12月末になって、米国内にいたロシア人のエージェント35人を追放し、ロシアが米国内で通信傍受拠点などにしていた2箇所の屋敷を差し押さえた。

コミーFBI長官解任

コミーが就任したのは2013年9月なので、その任期は2023年9月まであるはずだった。2017年1月にトランプ政権が成立した時点でコミーは辞任することもできたが、就任して3年4カ月ということもあり、コミーは留任を希望した。トランプ政権が成立した時点では、コミーのFBIは、トランプ勝利の立役者にも見られていたこともあり、トランプはコミーの留任を受け入れた。

そもそも、大統領選挙直前のFBIの不始末は、不十分な証拠に基づくFBI組織内の対立に起因しているようである。政治的な影響を懸念する上層部と、ルールを曲げずに捜査すべきだとする現場スタッフたちの対立が、FBIの迷走を招いた。そうすると、コミーがトランプの味方だったわけではないということになる。

トランプ政権成立後、次々と政権幹部がロシアと不適切な接触を行っていたことが明らかになると、FBIはロシアの大統領選挙介入について捜査を始める。2月半ばには、安全保障政策を担うと見られていたマイケル・フリン大統領補佐官がロシアとの関係が理由で辞任に追い込まれる。3月20日に議会に呼ばれたコミーFBI長官とロジャーズNSA長官は、そろってロシア介入の可能性をテレビカメラの前で認めた。

【参考記事】トランプとロシア連携?──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

さらに5月はじめ、トランプ大統領は、大統領選挙期間中に、オバマ大統領がトランプ候補の通信を監視していたと、突然、ツイッターで批判し始めた。NSAは大規模な通信傍受を行っていたが、それは外国勢力に対するものであり、国内の米国市民に対して政治的な目的で行うことは明らかに違法である。オバマ前大統領は一笑に付したが、トランプ政権は執拗に批判した。

そして、FBIによるロシア疑惑調査を不満として、5月9日、トランプ大統領はコミーFBI長官を解任する。5月17日、司法省は、コミーの前任であるモラーをロシア疑惑に関する特別検察官に任命した。解任の翌月、議会で証言したコミーは、ロシアによる介入は疑いの余地はないと言明し、トランプ政権との対立を深めた。



トランプ大統領とインテリジェンス機関

2017年7月20日現在、DNI、FBI、CIA、NSAの四つの長官ポストのうち、留任しているのはNSAのロジャーズ長官だけになった。ロジャーズ長官は、実は、オバマ政権末期、組織変更をめぐってホワイトハウス、国防総省、その他のインテリジェンス機関と対立し、物議をかもした。アシュトン・カーター国防長官やクラッパー国家情報長官は、NSAとサイバー軍の兼任を解き、別々の人に担わせるべきだと主張し、ホワイトハウスもそれを支持していたようである。秘密のインテリジェンス活動を担うNSAと、サイバー攻撃を行うサイバー軍とでは役割が違うからだ。しかし、ロジャーズは、攻撃と防衛は表裏一体であるとして兼任を主張した。

ロジャーズは大統領選挙の結果が出た時点でトランプと接触し、彼自身は軍の統合参謀本部の副議長になるのではないかという見方もあった。しかし、その話は実現せず、今のところは留任している。NSA長官とサイバー軍司令官も兼任したままである。

トランプ大統領とインテリジェンス機関の関係はどうなっているのか。

トランプ大統領は就任早々、バージニア州ラングレーにあるCIA本部を訪問し、CIAと自分は波長が合うとリップサービスを行った。現職大統領がラングレーを訪問すること自体が異例である。しかし、ロシアによる大統領選挙介入を疑うCIAとの関係は冷え切っている。ブレナン長官はオバマ政権退陣とともに去った。後任は、ティーパーティ運動に参加し、下院議員を務めていたマイク・ポンペオが就任しているが、ロシア問題について旗幟を鮮明にしていない。

ロシアの介入を強く批判し、NSAのロジャーズ長官解任を求めたクラッパー国家情報長官もオバマ政権退陣とともに辞任し、上院議員だったダン・コーツが就任したが、彼もまたロシア問題について態度を明らかにしていない。

インテリジェンス活動に疎かったトランプ

なぜこのような混乱が起きたのだろうか。ジョージ・H・W・ブッシュ、つまりパパ・ブッシュは、自らがCIA長官だったこともあり、インテリジェンス活動には明るかった。しかし、その後の4人の大統領、クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、オバマ、トランプは、職業的にインテリジェンス機関とは接触することがなく、その内容に深い理解はなかったのだろう。

クリントンは、アルカイダの台頭に関連してスーダンとアフガニスタンに巡航ミサイルを撃ち込むということはしたが、それ以上の措置は執らなかった。ジョージ・W・ブッシュもまたインテリジェンスには興味がなく、テネットを前政権から留任させるが、2001年の対米同時多発テロで目覚める。

オバマは前政権からの戦争を引き継いだ。それを終わらせることが期待されていたにもかかわらず、それを実現できず、ドローン攻撃、サイバー攻撃などインテリジェンス活動に依存した作戦活動を多用した。スノーデンが暴露したような大規模な通信監視もまた、前政権より拡大させた。

オバマ政権で大きくなったインテリジェンス活動の実態を見せられたトランプはどのように反応したのだろうか。



大統領選挙勝利後、初めてホワイトハウスでオバマ大統領と会談したときのトランプが興味深い対応を見せた。選挙期間中の毒舌が消え、予定時間を大幅に延長して会談を終えたトランプは、神妙な顔で「たくさんの色々な事柄について話し合った。素晴らしいことも、いくつかの困難なことも」と記者会見で話した。ここで何を話したのかは明らかにされていないが、北朝鮮問題が取り上げられた話題だったのではないかとされている。

トランプ政権成立後の2017年3月、ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権が北朝鮮のミサイル・システムにサイバー攻撃を仕掛けていたのではないかと報じた。前政権も現政権も報道内容については認めていないが、もしそうだとすれば、ブッシュからオバマにスタックスネットが引き継がれたように、オバマからトランプにサイバー攻撃が引き継がれたことになる。

おそらく、トランプは、米国のインテリジェンス機関、そして軍の作戦活動の内容に驚かされたのではないだろうか。それ故に、大統領選挙期間中に自分が監視されていたと思い始めたのかもしれない。

トランプ大統領は、政治経験がほとんどなかったように、インテリジェンスに関する経験も知識もなかった。その点ではまったくの素人だったと言って良い。自らが上に立つインテリジェンス活動の大きさと内容に驚き、どう扱って良いのか、困っているのが現状ではないだろうか。それが現在の混乱を生んでいるのだろう。政権発足前後では、トランプはインテリジェンス機関のブリーフィングを週1回しか受けなかったという報道もある。オバマ大統領は在任時に週5回受けていた。

サイバーセキュリティはインテリジェンス機関との連携なしには成り立たない。そういう点では、トランプ政権のサイバーセキュリティ政策は、いまだ地に足が付いていないというべきだろう。サイバーセキュリティは、軍事的に重要になっているだけでなく、民間の商業活動にも多大な影響を及ぼす。米国大統領選挙に続いて、フランス大統領選挙でもロシアによると推定される介入があった。歴代の政権の多くもインテリジェンス機関との関係構築に問題を抱えていたとはいえ、トランプ政権がインテリジェンス機関との関係をどう安定化させるかが今後の鍵だろう。

土屋大洋

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