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仕事でもLINE、りんぎ書承認も 出澤社長に聞く

7/22(土) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 日本人の過半数が使う「LINE」。企業にとっても、広告宣伝や消費者とのコミュニケーションに重要な役割を果たすようになってきた。そんなLINEの「現在」を、日経デジタルマーケティングが代表取締役社長CEO(最高経営責任者)の出澤剛氏に聞いた。

――LINEの国内ユーザーは6800万人を超えました。生活者にとってどのような存在になっていると考えていますか。

出澤剛氏(以下、出澤): かつてのコミュニケーションは携帯電話やメールが主でしたが、今はLINEが当たり前。インフラ的に使われています。

 従来のSNSのように数年スパンで飽きられるものではなく、性別・世代を問わずに使っていただける、より一般的な通信サービスになっています。アクティブ度も安定的に伸びています。月に1回以上使っている利用者のうち、毎日使っている人は84%。1人当たりのメッセージの送信数も伸びている状況で、より広く、多くの人に使っていただいています。

 利用者が6800万人に達して、インフラ的なサービスになることで、他のサービスに置き換わることも難しくなっています。利用者同士の結び付き、つながりの強さが我々の事業価値です。LINE上で新たな事業を展開するうえでも、ユーザーベースが大きいので、より価値を提供しやすいと考えています。

――個人間のメールがLINEに置き換わったように、ビジネス用途でもLINEが活用される可能性はあるのでしょうか。

出澤: その狙いで始めたのが「LINE WORKS」です。これは仕事版のLINEと言えるサービスです。LINE WORKSは企業のシステム部門などが導入し、社員向けにアカウントを発行して利用します。LINEをはじめとしたチャットアプリが普及して、個人と個人のコミュニケーションはチャットが中心となり、メールの利用量は相対的に低下しています。その変化の波はまだ企業間のコミュニケーションにまでは及んでいません。ですがチャットを使えば、企業と従業員や、従業員同士、企業と顧客のコミュニケーションがより円滑になるはずだと、そう考えて開発しました。


――ビジネスのコミュニケーションがLINE WORKSに変わると、仕事の仕方はどう変わりますか。

出澤: コミュニケーションが活性化し、仕事の効率が大幅にアップします。活用企業の中には緊急の連絡を全て、メールではなく、プッシュ力の高いLINE WORKSで行っているところもあります。

 LINE WORKSで稟議(りんぎ)書の写真を決済権者に送って確認することで承認が完了するなど、チャットを承認フローにしている例が、大企業でもあると聞いています。

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最終更新:7/22(土) 7:47
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