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700社超が参加! 24日は「テレワークの日」 あなたはサボる? マジメに頑張る?

7/22(土) 8:10配信

NIKKEI STYLE

■テレワーク、働き方改革でも注目

 7月24日、政府主導で第1回の「テレワーク・デイ」が実施される。自宅など職場以外の場所で一斉に働く試みで、すでに700以上の企業・団体が参加を表明している。近い将来、あなたの職場でもテレワークが普通の働き方になるかもしれない。一方、テレワークだとサボってしまうのではないか、逆に長時間労働になってしまうのではないかとの声も多い。どちらが本当だろう?

 「テレワーク・デイ」は、東京オリンピックの開会式が2020年7月24日に決まったことを契機にテレワークに取り組み、働き方改革を推進しようというものだ。

 政府の働き方改革実現会議が3月にまとめた「働き方改革実行計画」の重点項目にも、テレワークの推進が含まれている。「時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる」と強い期待を寄せる一方、「これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒」と注意を促している。

 企業の人事部門や管理職など、現場はどうか。本音で一番気になるのは、「従業員がサボってしまうのでは?」ということなのではないだろうか。

 今回は、テレワークについてよくある3つの疑問について、リクルートワークス研究所が6月に公開した「全国就業実態パネル調査2017」に基づいて検証しながら、

1.テレワークで長時間労働になるか?
2.テレワークで生まれた時間は本当に活用されているのか?
そして最後に、
3.テレワークでサボっていないか、どうすればわかるのか?
について、私なりの考えを伝えたい。

疑問1.テレワークで長時間労働になるか?

 「全国就業実態パネル調査」では、日本全国15歳以上の男女の働き方を追跡調査、定点観測している。今回の調査結果では、16年時点の働き方を振り返ってもらい、テレワークの実施状況についても聞いた。

 まずは、労働時間について、テレワークをしている人としていない人でどれくらい差があるのか? 結論から言うとほとんど同じだった。正確に表現すると、職場でテレワークの制度が適用されておりテレワークをしている人の方が、全くテレワークをしていない人と比べて、労働時間が若干短い。

具体的には、

男性:
テレワーク制度適用者でテレワークしている人 平均週労働時間 41.4時間
テレワーク非実施者 同41.8時間
女性:
テレワーク制度適用者でテレワークしている人 平均週労働時間 31.9時間
テレワーク非実施者 同32.3時間
 テレワークしている人と全くしていない人の労働時間差は男女とも週当たり0.4時間(30分以下)。1日あたりに換算すると数分なので、ほとんど同じと言ってよい。つまり、「1.テレワークで長時間労働になるか?」という質問に対しては、少なくとも短期的には、長くも短くもならない、というのが回答だ。

 ただし、ここでは、テレワーク制度適用者ではないが結果としてテレワークをしている人たちは除外している。ちなみに、テレワーク制度適用者ではないがテレワークしている人たちの労働時間は長い(男性:45.3時間、女性:35時間)。なぜ、制度ではないのにテレワークをするのか。お察しの通り、「持ち帰り残業」が含まれている可能性が表れている。

 テレワーク制度適用者でないのに結果としてテレワークをしている人は、持ち帰り残業分の労働時間を残業にカウントしていない可能性が高い。また、会社外での仕事に対して、情報管理やセキュリティー対策をしていない可能性も高く、万が一情報漏洩した場合、責任追及される可能性もある。

 働き手としてそんな職場はまっぴらだが、もし、あなたが管理職であれば、テレワーク制度が適用されていない従業員が持ち帰り残業を黙認・要望・強制されている状態になっていないか、今すぐ確認してほしい。

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最終更新:7/22(土) 8:10
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