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中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え

7/23(日) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 給与や年金などの収入は、現在の水準がこの先も続くとつい考えてしまいがちだ。しかし実際には収入が急減しやすい5つの「崖」が存在する。特に50代半ばで収入が減る役職定年や70歳以降の有期型企業年金の終了、配偶者死亡による年金収入減などは十分意識されていない。あらかじめ崖の存在を認識して準備しておかないと、思わぬ資金ショートに直面してあわてることになりかねない。
 「4年後の役職定年が心配」と話すのは食品会社で働くAさん(51)。Aさんの会社では55歳で役職定年になり収入が約2割減る。9年前にマイホームを購入、月14万円のローン返済があるうえ、小学生から高校生まで娘が3人いる。Aさんは「今でも毎月の収支は赤字でボーナスで補填しているのに……」という。

■役職定年、2~3割の賃金削減も

 第1の崖である役職定年は、本来の定年が55歳から60歳に移行した1980~90年代に、人件費の抑制や組織活性化のために多くの企業が導入した。関連統計は少ないが、人事院の2007年調査では500人以上の企業の4割弱が導入。対象年齢は55歳が最も多く、次いで57歳だった。

 役職定年前に比べて賃金水準が「変わらない」とした企業はわずか11%。86%が「下がる」と回答し、うち約8割で「75~99%」、約2割で「50~74%」の水準に下がるとした。社会保険労務士の井戸美枝氏は「2~3割の賃金削減は珍しくない。役職定年を考えずにローン返済額や教育費を決めている人も多く、要注意」と話す。
 2つ目の崖は定年。原則65歳までの雇用確保が義務付けられ、多くの企業が再雇用制度を導入するが、収入は大きく減りがちだ。厚生労働省の調査によると、5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50%以上80%未満」の水準に、3割の企業で「50%未満」に下がる(図B)。

 日本労働組合総連合会の「連合・賃金レポート2016」では60~64歳男性の年間賃金は平均385万円(医療業など除く)で、55~59歳時に比べて37%減る。しかも「減少率は企業により大差があり、5~6割減るという例も多い」(井戸氏)。勤務先の60歳以降の雇用の仕組みを早めに確かめておきたい。

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最終更新:7/23(日) 7:47
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