ここから本文です

日本郵政、富士フイルムなどの「不祥事株」は買いか?「ワンマン」「たこつぼ」…不祥事を起こしやすい企業の4つの特徴と、不祥事企業の今後の株価を予測する!

7/24(月) 21:20配信

ダイヤモンド・ザイ

 「東芝」や「富士フイルムホールディングス」「日本郵政」といった不祥事株は、「売り」か「買い」かを判定! 

【詳細画像または表】

 現在発売中のダイヤモンド・ザイ9月号では、特集「あの『不祥事株』は買えるのか? 」にて、昨年から今年にかけてさまざまな問題で世間を騒がせた不祥事企業の今後の株価に与える影響を分析し、売りか買いかを判定している。

 今回は、不祥事を起こしやすい企業の「経営トップと会社の状況」4パターンと、不祥事で揺れる「富士フイルムホールディングス」と「日本郵政」の2社の株が「買い」か「売り」かをピックアップ! 

企業の不祥事の原因は「4つ」に分類できる!

 「東芝(6502)」「富士フイルムホールディングス(4901)」「日本郵政(6178)」「電通(4324)」……日本を代表する大企業の粉飾決算や巨額損失、労働基準法違反などの不祥事が相次いでいる。今回はそれらの株が今後買えるのかどうかを分析していくが、その前に「不祥事を起こしやすい企業」がどんな特徴を持っているのかを知っておきたい。

 教えてくれたのは日本大学法学部の稲葉陽二教授。教授は企業の不祥事を、経営幹部の社会関係資本(会社内外のネットワークと、その結果として生まれる社内規範と相互信頼)の破壊や悪用としてとらえており、その分析のために東証1部上場全企業の業績や役員のデータを緻密に調べてきた。その稲葉教授は、「不祥事の原因となる経営幹部と会社の状況は、大きく4つに分類できます」という。

 その4つの原因が「ワンマン」「取り巻き」「院政」「たこつぼ」だ。

 最もわかりやすいのは「ワンマン」なトップ。会社を私物化したり、他の役員の制止を無視して会長や社長が無謀な買収を決定したりして、巨額の損失を引き起こす原因となる。

 そのワンマン経営を悪化させるのは、「取り巻き」の存在。トップが、出身大学の後輩など親しい仲間を役員に抜擢して自分を中心とした派閥を社内に作ってしまうと、経営判断を誤りやすくなり、不祥事も起こしやすくなる。

1/3ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ダイヤモンド・ザイ

株式会社ダイヤモンド社

10月号:8月21日(月)

定価730円(税込)