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インスタを新たな収入源として確立した、ATTNの傾倒戦略:いまや総売上の10%を占拠

7/25(火) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

ニュースパブリッシャーのATTNは、この半年間でインスタグラムを新たな収入源として確立した。同社によると、いまや総売上の約10%を占めるまでになったという。

昨年の時点では、たった1人の従業員が兼業でインスタグラムアカウントを運営していて、そこから得られる売上は微々たるものだった。同社のブランデッドコンテンツキャンペーンでインスタグラムを活用したものは20%にも満たなかった。

しかし現在、ATTNにはインスタグラムの専従スタッフが5人いて、ブランデッドコンテンツ契約の約9割でインスタグラム展開が実施される。対してフルタイムのSnapchat担当者は1人で、そのほかに3~4人が業務の一部としてサポートする態勢を取っている。

インスタに傾倒する理由

「Facebookを除けば、インスタグラムは我々がもっとも重点的に投資を行っているプラットフォームだ」と、ATTNの販売およびブランド提携責任者、タリン・クラウザーズ氏は語る。ATTNの売上の大部分は依然としてFacebookのスポンサードコンテンツ経由だ。同社は売上やブランデッドコンテンツに関する具体的な数字を明かさなかった。

インスタグラム分析会社ダッシュ・ハドソン(Dash Hudson)によると、過去半年でATTNのインスタフォロワー数は今年はじめの5万人から10万人に倍増したという。オーディエンスの増加により、ATTNのインスタグラムでのエンゲージメントも強化された。調査会社ニュースウィップ(NewsWhip)によると、2016年11月の時点で1投稿あたりの「いいね!」とコメントの数は平均1100件だったが、今年5月の「いいね!」とシェアの数は1投稿あたり平均2700件だったという。エンゲージメント率はブランデッドコンテンツと通常記事でほとんど変わらないと、ATTNの広報担当者はいう。

ATTNがほかのプラットフォーム(Facebookを除く)ではなく、インスタグラムに人員を割いている理由は、ライバル企業よりも包括的なレポートと計測を実施しているためだと、クラウザーズ氏は語る。Snapchatの分析データは、Facebookが親会社のインスタグラムのそれほど信頼性が高くない。また、インスタグラムのユーザー体験の方が直観的で、ユーザーとブランドを結びつけるのに好都合だと、同氏は指摘する。

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