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今のところ「トランプ弾劾」はありえない理由

7/26(水) 6:10配信

JBpress

 就任から半年が過ぎた米国のドナルド・トランプ大統領はいまどんな状況にあるのか。

 史上最低の支持率や「ロシア疑惑」での不透明な動き、そして特別検察官らによる責任の追及など厳しい状況にあることは確かである。

 米国議会の一部には、大統領弾劾への動きも起きてきた。日本側でも米国通の識者らによって大統領弾劾が現実に起こり得るかのように語られる。

■ 「大統領の弾劾が確実」は本当か? 

 しかし実際には、現在のワシントンの政治構造の中で、弾劾が行われる見通しは立っていない。堅固なトランプ支持層も相変わらず存在する。日本側としてはトランプ政権への批判だけに目を向けるのではなく、同盟国である米国の国政動向を客観的に読み取る姿勢が必要だろう。

 ワシントン特派員を含む日本の主要メディアや米国通の識者たちは、トランプ政権の誕生から現在に至るまで、常に「トランプ政権は長続きしない」と分析し、報じてきた。

 その理由としては、当初は「史上最低の支持率」が多かった。次に「大統領の無知や未経験」がやり玉にあがった。さらにはここに来て、「ロシア疑惑で弾劾される」という見通しが語られている。予測のゴールポストが次々と動いているのだ。だが、現実は、そのいずれにもなっていない。

 トランプ大統領の言動には確かに欠陥も多い。政策は乱暴で、矛盾もある。それらを日本の国益や国際的な基準を踏まえて批判するのは当然のことである。

 だが、トランプ政権がもうすぐ倒れるという類の予測は、また別である。日本では「大統領の弾劾が濃厚」という見通しが語られるようになってきたが、まずは事実や現実を客観的に正しく把握すべきだろう。

■ 下院も上院も共和党議員が過半数

 現在の米国のトランプ報道は、実像と虚像の判別がますます難しくなっている。「ニューヨーク・タイムズ」「CNN」などに代表される民主党寄りの主要メディアが、大々的にトランプ叩きの報道を展開するからだ。日本の“識者”がそうした一方的な報道だけをみて判断すれば、大統領弾劾が確実だと捉えても不思議はない。

 だが、弾劾の手続きを知れば、実現の可能性は薄いことがすぐに分かる。

 「大統領弾劾」とは、現職の大統領の犯罪や欠陥を理由に、立法府である議会が検察官と裁判官と両方の役割を果たす手続きである。実際の手続きとしては、連邦議会下院が過半数の賛成に基づいて大統領を訴追する。続いて上院が裁判所の機能を果たし、出席議員の3分の2の賛成で弾劾を決定する。弾劾が決まれば、大統領は罷免される。

 しかし、現在の連邦議会では、共和党側が下院では435議席のうちの241、上院では100議席のうちの52の多数を占める。現時点でトランプ大統領の弾劾に賛成することを公式に表明した共和党議員は1人もいない。

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最終更新:7/26(水) 7:40
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