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配当利回り3%後半~4%超の有名企業は「買い」か?日産自動車やキヤノン、三井物産、三井住友FGなど、高配当な大型株の株価&配当の今後の展望を分析!

7/26(水) 21:20配信

ダイヤモンド・ザイ

 配当利回りが高い有名企業は「買い」なのか?  配当利回りが高い銘柄の多い業種の分析と、具体的な高配当銘柄に対するプロの評価を紹介! 

【詳細画像または表】

配当利回りが高くても、それ以上に株価が下落してしまうような銘柄に投資をしても本末転倒だ。そこで、現在発売中のダイヤモンド・ザイ9月号では「高配当株」特集で配当利回りが高い有名企業の、配当や株価とも直結する今後の展望を分析している。 ダイヤモンド・ザイ9月号では利回りが高い大型株を16銘柄を分析しているが、ここではその中から配当利回りで上位の5銘柄を抜粋して紹介しよう! 

配当利回りが高い「自動車株」や「商社株」「銀行株」は「買い」なのか?

 大型人気株の配当利回りが急上昇している。上の画像は、誰もが知る有名企業を、配当利回りが高い順に並べた上位5銘柄だ。配当利回り4.6%の「日産自動車(7201)」をはじめ、誰もが知る有名企業銘柄を見渡すと「自動車株」の利回りは高い。なぜなら、主要市場である北米や日本市場での販売台数の伸びが鈍化していて見通しが不透明で、株価が低迷しているからだ。

 しかし、上記の表には入っていないが、配当利回り3.52%の「SUBARU(7270)」のように米国での人気が不動で、販売台数の上方修正が期待できる自動車メーカーもある。また、配当利回り4.62%の「日産自動車」もPERは8.4倍と割安な水準なので、株価の下値リスクは小さそうだ。 続いて業種別に見ると、「三井物産(8031)」に見られるように「商社株」も利回りが高い。資源価格に対する不透明感の払拭もあって、今後の見通しは良好。各社とも株主還元に積極的で利益の見通しも明るい。

 また、株価の横ばいが続いているものの、利回りが高いのが「銀行株」だ。ゼロ金利は銀行にとって、収益悪化要因なので、買われにくい状況だ。しかし、「三井住友フィナンシャルグループ(8316)」をはじめとしたメガバンクは、事業の多様化や海外展開などによって、安定した収益を上げることができる可能性が高く、安定配当が続きそうだ。

 一方で、上の画像では掲載していない「日本郵政(6178)」や「ゆうちょ銀行(7182)」は国債依存度が高く、低金利下では収益が悪化する。収益源の多様化を急ぐが、不透明感の払拭までは時間がかかりそうだ。

 業種とは関係なしに、100%近い配当性向を続ける企業もある。たとえば「キヤノン(7751)」は設備投資や半導体市況が活況で、業績好調が続いていて安定感がある。

 今回は、高配当な有名大型株から5つを抜粋したが、ほかにも増配力や株価上昇力の高い銘柄はある。ダイヤモンド・ザイ9月号では、このほか11の注目銘柄について分析しているので、参考にしてみてほしい。

 高配当で「買い」の大型株とは? 
【配当利回りが高い大型株ベスト5を紹介! 】

 順位
 配当利回り
 1株配当(配当性向)
 最新の
株価
 前々期
 前期
 今期予想
 1位
 日産自動車(東1・7201)
 4.62%
 42円(34%)
 48円(29%)
 53円(39%)

 【プロの分析】外部環境が好転すれば、今期利益(当期純利益2割減)の減益幅縮小の可能性も。軽SUV「キックス」の成長期待も株価の下支えに。会社予想の1株配当53円は維持できる見通し。

 2位
 キヤノン(東1・7751)
 4.12%
 150円(74%)
 150円(109%)
 157円※(95%)

 【プロの分析】2015年12月期より中間・期末とも75円配を継続。半導体や有機EL分野での設備投資が続き追い風。会社計画を上回る増益も見込まれるが、2015年以前の水準には回復せず配当は同額維持か。

 3位
 積水ハウス(東1・1928)
 3.81%
 54円(45%)
 64円(36%)
 75円(40%)

 【プロの分析】第1四半期の営業利益は338億円(前年同期比26%増)。会社の上半期計画は5%減益であり、収益性の改善が想定以上。今期は年間配当75円へ増配する見通し。米国やアジアなど海外事業の伸びにも注目したい。

 4位
 三井物産(東1・8031)
 3.69%
 64円(-%)
 55円(32%)
 60円(33%)

 【プロの分析】足元の資源価格上昇は追い風。今期は会社計画通りの配当を維持できる見込み。中期経営計画で示されるように下限配当を設定していくことから中長期的な増配力は強い。PBRが0.77倍と株価も割安な水準だ。

 5位
 三井住友FG(東1・8316)
 3.60%
 150円(32%)
 150円(29%)
 160円(36%)

 【プロの分析】中期経営計画では配当は累進的(維持もしくは増配)とし、配当性向40%を目指す方針を示す。今期も減益予想ながら増配を計画。世界的な金融政策正常化の流れで株価は戻り試すが、収益環境には不透明感も。

 ※データは2017年7月5日時点。「プロの分析」コメントは、フィスコの雲宮祥士さん、小林大純さん、若杉篤史さん。キヤノンはアナリスト平均の予想。

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9月号:7月21日(金)

定価730円(税込)