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BOEの金融政策とマクロプルーデンス政策

2017/7/27(木) 13:55配信

NRI研究員の時事解説

<要旨>

2017年7月4日に、BOE(イングランド銀行)のFPC(金融システム政策委員会)は、銀行に対して追加的な資本積み増しを求めるカウンターシクリカル資本バッファー水準について、0%から0.5%へ引上げることを決定した。個人向け貸出の急増や一部社債や不動産価格の過大評価といったリスクへの対応と考えられる。これはマクロプルーデンス政策ではあるが、実質的には金融政策面での対応(正常化策)に先行させた措置と考えられる。ただし、マクロプルーデンス政策手段の経済効果については不確実性が大きく、日本銀行の分析では、カウンターシクリカル資本バッファー水準変更の経済効果は、他の政策手段と比べて小さい。そのため、経済・物価の安定の観点のみならず、金融システムの安定の観点からも金融政策が果たす役割は依然大きいだろう。こうした中、以前よりマクロプルーデンス政策に前向きなBOEが、今後マクロプルーデンス政策と金融政策をどのように調整していくのかは、他国の前例となる可能性があり、またマクロプルーデンス政策の進展という観点からも、非常に興味深い。

BOEがカウンターシクリカル資本バッファー(CCyB)を引き上げ

2017年7月4日にBOE(イングランド銀行)のFPC(金融システム政策委員会)は、銀行に対して追加的な資本積み増しを求めるカウンターシクリカル資本バッファー(CCyB)の水準について、現状の0%から0.5%へ引上げることを決定したことを発表した(適用は1年後)(注1)。また今後の見通しに大きな変化がない限り、今年11月の会合でさらに1%まで引き上げる予定であるという。0.5%ポイントのCCyB水準の引き上げで、銀行には57億ポンド相当のCET1(普通株式等Tier1)の積み増しが必要になる。このカウンターシクリカル資本バッファー(CCyB)の調整は、マクロの観点から金融システムの安定を図るマクロプルーデンス政策の代表的な手段である。

カーニーBOE総裁は、「英国のEU離脱国民投票の結果を受けて、2016年6月にCCyBを0.5%から0%に引き下げたが、リスク環境が改善したことを受けてそれを正常化させる措置である」との主旨の説明をしている。しかし今年11月の会合でさらに1%まで引き上げる予定であることから、単なる正常化策にとどまらず、より明確な引き締め方向への政策修正である可能性が高いと思われる。同時に公表されたFSR(金融システム安定レポート)では、個人向け貸出の急増や一部社債や不動産価格の過大評価がリスクとして認識されており、CCyBを引き上げはこうした信用拡大を意識したものであったと考えられる。

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最終更新:2017/7/27(木) 14:04
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