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ファイナンシャルプランナーに聞く知らないと損する住宅補助金制度

7/27(木) 7:10配信

@DIME

国や地方自治体、団体が交付している住宅補助金。新築やリフォーム時に助かる制度だが、「工事費が申込金額に達しにくい」「補助金が出ても工事費からすればわずか」といったものもある。先日、6月末だった申請締め切りが9月7日に延長された国土交通省の省エネリフォーム支援「住宅ストック循環型補助金」が良い例だ。

住宅補助金で得するにはどんなものを選べばいいのか。ファイナンシャルプランナーに、住宅補助金を利用するときの注意点とおすすめの住宅補助金制度を聞いた。

■住宅補助金の選び方と利用時の注意点

ファイナンシャルプランナーの池田洋三さんは、新築やリフォーム時に住宅補助金を賢く利用するために、次のようにアドバイスする。

「住宅補助金は募集期間が設けられており、予算額に達した場合は募集が締め切りになるため、その都度確認が必要です。また、自治体によって補助金制度が異なるため、自分の住む自治体の制度内容を確認してみてください」

池田さんによれば、場合によっては補助金が出ないこともあるという。

「工事を請け負う業者によって補助が受けられないことがあるため、事前に確認が必要です。また、重複して利用できない補助金制度もあります。例えば、『すまい給付金』と『親元近居住宅取得促進助成金』は重複不可の自治体もあります。補助金を申請する際にどれを選択するか、注意する必要があります」

■おすすめの住宅補助金

では、どんな住宅補助金がおすすめなのか。池田さんは「新築・購入」「改修・リフォーム」それぞれについて、次の制度を挙げる。

●新築・購入(建て替え含む)

(1)すまい給付金…最大30万円(年収510万円以下(消費税8%時))

「国土交通省の制度で、自治体による差がなく、全国で受けることができます。消費税の引き上げに伴う負担軽減の制度であるため、低収入の人ほど給付金額が多いのが特徴です。期限が平成33年12月までと長いのもメリットです。

ただし、物件を購入するときに利用する場合、消費税が課税されない個人間売買については支給されません。物件購入時に給付金が支給される物件との条件、価格などをトータルで比較して購入を検討してください」

(2)エネファーム設置補助金…給付額は自治体によって異なる。

「家庭用燃料電池システム『エネファーム』を住宅に導入する場合などに補助金が出ます。途中から導入しても、受け取ることができます」

例)東京都
助成対象機器の場合、助成率は機器費の5分の1
1台当たり上限額
・戸建住宅に設置する場合10万円
・集合住宅に設置する場合15万円

●改修・リフォーム

(1)長期優良住宅化リフォーム…工事費用とインスペクション(住宅診断)費用の3分の1以内の額。(限度額300万円)

「業者が申請して補助金を受取り、家主に還元されます。国土交通省の制度なので自治体による差がなく、全国で受けることができます。既存住宅の長寿命化や三世代同居など、複数世帯の同居の実現のためのリフォームを推進する制度なので、3世帯同居対応の改修工事を行う場合、さらに50万円受け取ることができるので、おすすめです」

(2)耐震リフォーム補助金…給付額は自治体によって異なる。

「耐震診断と耐震改修工事に対する補助金制度です。自治体によって条件・給付額が異なります」

例1)東京都中央区

・耐震診断・補強計画は全額給付。
・耐震補強工事は上限300万円。(高齢者・障害のある方が同居の場合優遇)

例2)千葉県船橋市

・設計費・工事費・工事監理費用の3分の1(上限70万円)。
・併せて、所得税の特別控除と固定資産税の減額も受けられる。

住宅補助金制度を賢く利用するためには、まず国の制度を確認し、住んでいる自治体の制度を詳しく調べよう。補助金制度は、その制度の種類・内容を知っているかどうかで得が変わってくるものだ。自分に合った住宅補助金がないかよく調査してみよう。

(取材協力)
池田 洋三さん

取材・文/石原亜香利

@DIME編集部

最終更新:7/27(木) 7:10
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