ここから本文です

弱者が弱者をたたく「分断社会」 慶大教授の示す解決策は?〈週刊朝日〉

7/31(月) 11:30配信

AERA dot.

 人口が減少し、経済が停滞するときに起きるのが「社会の分断」だ。

 今年1月、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな(HOGO NAMENNA)」と書かれたジャンパーを着て世帯訪問していたことが問題となった。ジャンパー着用が10年間引き継がれていたことも、世間を驚かせた。

 着用のきっかけは、07年に生活保護を打ち切られた男性が、市役所窓口で市職員をカッターナイフで切りつけた事件だった。市職員の結束力を高めるため、着用が始まった。

 市が問題を受けて今年設置した有識者による検討会では、財政社会学が専門の井手英策慶応大教授が座長を務めた。会議を重ねるなかで、社会の分断を身近に感じたという。

「生活保護の担当は、市職員にとって『外れくじ』のようなものと認識されていて、誰もやりたがらない仕事でした。つまり、ジャンパーを着用していた職員は組織内で弱者になっていました。その弱者が、生活保護受給者という弱者を差別する。問題は、構造的なものでした」

 井手教授を驚かせたのは、市に届いた意見だ。約2千件のうち46%が「不正受給と闘う姿勢を示してくれた」と、職員を擁護するものだった。

 井手教授は、分断社会を終わらせるために「増税でくらしが楽になるしくみ」が必要だと主張する。

「日本の社会保障は『収入が○○万円以下の人に○○万円給付』といった制度が多い。これが『私の税金があの人に使われている』と不公平感を生み、社会を分断させている。発想を転換して、中高所得者も等しく税金の受益者にするべきです」

 井手教授は「増税=悪」と思いがちな日本人の発想を改めるべきだという。

「例えば、消費税を1%上げると税収は約2.8兆円増えます。3.5%上げると約10兆円で、幼稚園、保育園、大学授業料、医療、介護、障害者の自己負担費用などを驚くほど軽くできます。増税で各家庭の貯金がゼロになっても、将来不安はゼロ。そういう社会をめざすべきです」

1/2ページ

最終更新:7/31(月) 11:30
AERA dot.

記事提供社からのご案内(外部サイト)

AERA dot.

朝日新聞出版

「AERA」毎週月曜発売
「週刊朝日」毎週火曜発売

「AERA dot.」ではAERA、週刊朝日
アサヒカメラの記事や、独自取材の
芸能記事などを読むことができます。さらに
アサヒパソコンのオンライン版もあります!