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裁判所が選ぶのに…「後見人」の高額請求に「強制力」はなかった! 成年後見人制度の知られざる闇 第2回

7/29(土) 10:01配信

現代ビジネス

 認知症の父母に裁判所がつけた後見人は、見も知らぬ弁護士や行政書士。彼らは自分が後見している父母にろくに会いもせず、裁判所のお墨付きがあるからと、高齢者の口座から毎年報酬を引き落としていく。その額、年間数十万円……。だが、その引き落としには、法的強制力はなかった!? 
 隠れた社会問題に迫る連続レポート第2回(第1回はこちら)。

「母のために何もしていないのに…」

 「家庭裁判所が母の成年後見人に選任した弁護士は、後見人に就任してから3ヵ月もたって、初めて老人ホームに入っている母と会いました。娘の私が、何度も『母と会ってください』と電話で頼んで、ようやくやってきたのです。

 ところが施設に来はしたものの、母と会ったのはたったの1分だけ。母の部屋をちらっと覗いた程度で、『忙しいから』と帰ってしまった。

 その他で弁護士がやっていることと言えば、母の通帳を管理しているだけです。そして、母のためになることは何もしていないのに、毎年多額の報酬を母の銀行口座から引き出しているんです」

 2年前、見も知らぬ弁護士を、認知症の母親の後見人につけられた女性の話だ。

 そもそも女性は、自分が認知症の母親の後見人になるつもりで、家裁に成年後見制度の利用を申し立てた。だが家裁は、女性がまったく知らない弁護士を、母親の後見人に選任した。

 成年後見の在り方を記した民法858条には、後見人の責務として、認知症高齢者の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければならないと定めている。これは「身上監護義務」と呼ばれ、成年後見制度の根幹をなしている。

 ところが現実には、この弁護士のような専門職が後見人につくと、世話をする相手の認知症高齢者とほとんど会わず、生活の質の向上にも何の関心も示さないことが珍しくない。彼らがやることといえば、通帳管理と、年1回の家裁への後見状況の報告書作りだけだ。後者の作業にしても、実働には1時間もかからない。

 これでは冒頭の女性のように「母のために何もしていないのに、なぜ多額の報酬を」などと家族が不満を持つのも当然だ。だが全国の家裁は、こうした家族の不満を承知のうえで、年を追うごとに弁護士や司法書士といった「専門職」の後見人を増やしている。

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最終更新:8/8(火) 12:55
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