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有料ニュース購読の現状:要点まとめ

7/31(月) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

ニュース消費がオンラインに移行し、ディストリビューションもデジタルプラットフォームで広まるにつれて、パブリッシャーは読者と直接的な関係を築くことに力を入れはじめている。だが、その狙いは、読者との絆を深め、最終的にコンテンツを買ってもらうところにある。

とはいえ、そこには障壁がある。パブリッシャーはオーディエンスの拡大のために、何年にも渡ってニュースや情報を無料でインターネットにバラ撒いてきた。そのため、「コンテンツ=無料で手に入れられるもの」という意識が広まってしまっているのだ。

以下、アメリカ国内における有料のデジタルニュース消費の現状となる。

数字

・54%:ロイター通信社(Reuters Institute)が発表した研究結果によると、半分以上の読者は、情報をすでに無料で手に入れることができているため、オンラインのニュースに金銭を払う価値はないと考えている。

・16%:これは、2016年中にオンラインでニュースを購入したことがあると答えた、アメリカの消費者の割合だ。それと比べて、アメリカの33%の成人が、Netflix(ネットフリックス)などのデジタル有料動画サービスを利用し、22%がデジタル音楽コンテンツを購入している(ロイター調べ)。

・79%:これは、今後オンラインのニュースを購入することはないだろうと答えた、アメリカの読者の割合だ。ヨーロッパ市場では、ドイツ(90%)とフィンランド(89%)を筆頭に、多くの地域でアメリカよりも高い割合となっている(こちらもロイター調べ)。

・180億ドル(約2兆200億円):ニュースメディアアライアンス(News Media Alliance)によると、この数字は、2016年のアメリカにおける新聞広告の歳入額の合計であり、10年前の490億ドル(約5兆5500億円)と比べて63%減少している。

・89%:広告関連の動向調査や法整備を行う組織IAB(Interactive Advertising Bureau)のデータを元に第三者機関が算出した結果によると、これは2016年のデジタル広告の歳入全体に対して、GoogleとFacebookが占める割合であり、そのほかのデジタルのエコシステムには、11%しか余地を残していない。

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