ここから本文です

「憲法改正反対」を語る人たちのウソを論破する --- 尾藤 克之

7/31(月) 16:33配信

アゴラ

暑い夏がやってきた。来月、日本は72回目の終戦記念日を迎える。政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。この時期は、多くのメディアで「戦争」や「改憲議論」に関する番組が放送される。政治団体・NPO等による平和集会が開かれるので、自ずと考える機会が増えてくる。

改憲議論が高まっているいま、過去の歴史に真摯に向き合うことは大変意義がある。今回は、米国人弁護士である、ケント・ギルバート氏(以下、ケント氏)の近著、『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』 (角川新書) (http://amzn.to/2sL4sVE)を紹介したい。日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、改憲論争の核心に迫っている。

アメリカの戦争に巻き込まれる

――「日本国憲法とは何か」。憲法改正にまつわる議論を振り返ると、いかに特定の立場のみで論じられてきたかが理解できる。

「安保法制の国会審議の経過を見ていて次のように思いました。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目についたからです。集団的自衛権の限定行使容認をもって『戦争法案だ』『アメリカの戦争に巻き込まれる』という意見は、あまりにも的外れで無責任です。」(ケント氏)

「私はSNSに『戦争反対に賛成です。だから安保法制に賛成です』と投稿しました。『地震反対』『台風反対』と叫んだところで、自然災害は発生します。カギのない家には泥棒が入ります。『戦争反対』と叫んでも、戦争に巻き込まれるリスクは減りません。」(同)

――それでは、当面の施策はどのようにすべきだろうか。

「当面は憲法解釈の枠内で、戦争を仕掛けられないように、自衛隊や在日米軍、新安保法制を通じて、仮想敵国を牽制する抑止力強化が急務です。『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』とセットで考えれば意図は明らかです。日米両国がどのように共同して対処するべきかが明記されています。」(ケント氏)

「安保法制の一側面を見れば、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクが高まったという批判は間違ってはいません。『周辺事態』に限定されていた範囲は拡大され、『重要影響事態』に対処する後方支援は地理的な制約が取り払われたからです。」(同)

1/2ページ

最終更新:7/31(月) 16:33
アゴラ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

アゴラ-言論プラットフォーム

アゴラ研究所

毎日更新

無料

経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム