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ライドシェア大手のLyft、自律走行車の開発に参入

8/1(火) 18:50配信

WIRED.jp

Uberと並んでカーシェア業界を席巻するLyftが、なんと自律走行車の開発に参入した。非自動車メーカーによる自律走行車の開発は多大なリスクを伴うが、なぜLyftはそんなことを始めたのか。そこには、自動運転時代の産業をサヴァイヴせんとする生存戦略が隠されていた。

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自律走行に関する普通の理解とは、次のようなものだ。グーグル親会社のアルファベット傘下にあるWaymoのようなテック企業がソフトウェアを書き、Nvidiaのようなチップメーカーがコンピューターの処理能力を提供する。そしてDelphiのような自動車部品メーカーが車両部品を供給し、ゼネラルモーターズ(GM)のような自動車メーカーがクルマをつくり、UberやLyftのような配車サーヴィスのプラットフォーム上でこれらすべてを運営する──。

この一連の流れを見れば、この業界のプレイヤーたちが自分たちの生き残りを賭けるかのごとく、必死でパートナーを探しているのもうなづける。ロボットカーでA地点からB地点に行くことを可能にする仕組みをつくるにあたって、全員が何らかの役割を負っているからだ。

しかし、これらのなかには、他者より大きな役割を自社のものにしようとしている企業もある。2017年7月21日、Lyftは自律走行関連事業への参入を発表し、自律走行車向けのソフトウェアとハードウェアを製作する部門を自社のなかに立ち上げた。グーグルのStreetViewで活躍したのち、このプロジェクトの技術面を統括することになったリュック・ヴィンセントは「戦略上とても重要な領域ですから、参画しないというチョイスはありません」と語る。

これまでのLyftの戦略は、GMなどの自動車メーカーやWaymoなどのテクノロジー企業の間を飛び回ることで、自律走行車がLyftのプラットフォーム上で活躍するよう交渉や取引をするかに懸かっていたように見えた(Lyftは、ボストンで自律走行タクシーを展開予定のメーカーNutonomyとの協業を含むパートナーシップを今後も維持するとも言っている)。しかし、自律走行車の領域に自社で取り組もうとしているLyftの戦略的な動きをみても、この急騰する業界のビジネスモデルはまだまだ落とし所に着地していないことがわかる。

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最終更新:8/1(火) 18:50
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