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中国共産党幹部を辞めた男は「中国経済の大転換」を見据えている 「社会的企業」の時代が来た

8/1(火) 15:01配信

現代ビジネス

中国の元祖社会企業家

 中国では今、社会的企業に注目が集まりつつある。

 昨年、日本のNPO法にあたる「慈善法」が定められ、社会的企業やNPOなど、社会課題に取り組む活動をする団体を法的に位置づけた。合わせて団体への寄付控除の拡大方針も示されたうえ、毎年9月5日は「中華慈善日」と定められた(中国はこの種の「○○の日」が多いのだが)。国民の公益活動への意識を高める日になると予想される。

 一方で、同じ時期に中国国内で活動する海外NGOを規制する法律も出来ている。つまり規制緩和と強化をセットで行っているわけだ。

 日本では後者ばかりが報じられることが多く、確かに人権や少数民族についての問題となると政府は途端に敏感になり、厳しい対応をとる。ノーベル平和賞受賞者で先日死去した、劉暁波氏も激しい弾圧を受けた。

 だが一方で、市民社会的な世界も急速に広がっている。国土が広く急激に経済発展したために、都市と地方の格差や貧困、教育、環境など社会課題も多く、もはや政府だけでは統治しきれない現実もあるからだ。

 しかも、経済的に豊かななかで育った若い世代や、ビジネスで成功をおさめた人たちが第二の人生として社会的企業や公益活動を選ぶケースも多く、ビジネスと公益が近づきつつある。

 中国の変化の速度は速いため、社会的企業や社会的投資などでどんどん新しい概念やモデルが導入されている。日本もあっという間に凌駕されそうな勢いだ。

 徐永光(シュイ・ヨワンコン)氏は、1988年から民間の寄付や政府の支援も受けて中国の貧困地域に小学校を建てるプロジェクト「希望工程(ホープ・プロジェクト)」を行った人物だ。

 「希望工程」は中国人なら知らない人はいないと言っても過言ではないほどの超有名な事業で、徐氏はいわば「元祖社会企業家」といえよう。

 徐氏は、もともと共産党青年団の部長、とびきりの若手エリートだったという異色の経歴を持つ。そんな彼に、なぜ公益活動の道を選んだのか、どうして今中国で社会的企業なのか、これから発展していくには何が必要なのかなどについて聞いた。

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最終更新:8/1(火) 15:01
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