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消費者庁「天下り先」に手心疑惑

8/2(水) 0:55配信

月刊FACTA

消費者庁「天下り先」に手心疑惑

元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。

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霞が関の官庁幹部が「これは闇が深い」と呻くほどの疑惑がくすぶり続けている。

健康器具販売の「ジャパンライフ」。昭和の高度経済成長期にマルチ商法で世間を騒がせたこの会社が、昨年12月と今年3月に、相次いで消費者庁から業務停止命令を受け、これらの処分を巡って様々な疑惑が取りざたされているのだ。

処分の内容は、預託法や特定商取引法に関する違反の認定だ。同社の顧客は70~80代の女性が8割を占めるが、商品の一つである磁気治療器「ファイブピュアジュエール」は、実際には彼女たちは使わず、ただちに同社に預託して、そのままレンタルに回す仕組みになっている。彼女たちにはこうすれば年6%の利益になると勧誘していた。

ところが、実際のジャパンライフのこの磁気治療器の保有数は、預託を受けたとする商品の数よりも大幅に少なく、ジャパンライフはそうした事実をまったく顧客に告げていなかった。

また、2015年9月末時点で、預託された商品は2万2441個だったが、実際にレンタルに回されていたのは、2749個しかなかったという。

こうした行為はいわゆる「現物まがい商法」「ペーパー商法」などのたぐいに属する。また、ジャパンライフは会社の経営をよく見せかけるために、貸借対照表の「負債」を大幅に少なくした、ニセの財務書類も顧客に提示していたという。

1回目の3カ月の業務停止命令の行政処分が出たのが昨年12月16日。その期限が切れる今年3月16日、消費者庁は追加で9カ月の業務停止命令を下し、計1年間の業務停止とした。

ジャパンライフのやり口は、明らかに高齢者の財産を狙ったと思えるもので、「治療器具の原価は販売額の数十分の1」という関係者の証言もある。友人を紹介すると、オーナーの地位が高くなり、割引率が高くなるというマルチ特有の仕組みも導入していた。

■「天下り」自らはセーフ判定

消費者庁は、入手した情報をもとにこれらの事業を調査し、裁断を下したかにみえたが、実はこの処分が出るまでの過程を検証する中で、外部からまったく見えなかった“暗部”が浮かび上がった。

14年にジャパンライフの調査にあたった消費者庁幹部が、同社に自身の天下りを要求し、消費者庁がジャパンライフに行政処分を出す前に、その天下りが実現していたのだ。

天下りしていたのは経産省出身の元官僚で、消費者庁の元課長補佐を務めた水庫孝夫氏。ジャパンライフの16年のパンフレットには「関連法律担当」の顧問として顔写真や経歴を載せていた。

水庫氏が天下りを要求した経緯は、加計問題で注目を浴びた文科省の前川喜平前事務次官に詰め腹を切らせた内閣府の「再就職等監視委員会」が、16年3月に公表していた。

〈消費者庁元職員(課長補佐級)は、消費者庁在職中、(国家公務員法)第106条の3第1項に規定する利害関係企業等であるA社に対し、離職後にA社の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、地位に就くことを要求したものであり、同項に違反する行為であると認められた〉

このA社とはジャパンライフのことであり、第106条の3第1項とは、離職後に検査を受けた営利企業やその子会社などの役職に就くことを要求したり、約束したりするのを禁止する規定のことだ。

しかし問題とされたのは、天下り官僚の水庫氏本人だけではなかった。内閣府のホームページには、内閣府が調査に至った経緯を次のように記していた。

〈消費者庁が平成28年2月1日に同条第3項の規定に基づき違反行為があったとは断定できない旨の調査結果を当委員会に提出したが、当委員会が、違反行為の疑いは払しょくされず、その調査過程、証拠及び事実認定に鑑み、特に必要があると認め、行った〉

つまり、当の消費者庁に、幹部の天下り要求による再就職を知りながら、握りつぶそうとした疑いがあるというのだ。

内閣府によると、そもそも水庫氏はジャパンライフを調査した14年当時、同社に対し「これが最後の仕事になる」と思わせぶりな態度を取り、同年暮れに同社から再就職の誘いがあると拒否せずに私用のメールアドレスなどを伝えていたという。

翌15年春には同社の山口隆祥会長との面会を要求したが、「まだ早すぎる」としてキャンセルするなど、その行動には違反の可能性があることを知った上で、同年7月、顧問として天下ったと疑われるフシがある。

消費者庁は、水庫氏が顧問に就いた後の15年9月にジャパンライフに立ち入り調査に入り、10月に水庫氏の天下りについて内閣府に伝えている。

この時点で水庫氏とジャパンライフのやり取りを知っていたはずの消費者庁は、「天下り」については16年2月、「違反と断定できない」と内閣府に報告し、行政処分も1年以上しなかったというから、開いた口がふさがらない。

■「さゆりショー」もお目こぼし

同社に関し、14年から16年11月までの間に消費者庁に寄せられた高齢者らからの苦情は約400件。契約額の最高額は2億円だったという。消費者を守る立場にある消費者庁の不作為が被害を広げたとすれば、「処分しました」で済む話ではない。

1年間の業務停止命令処分についても「軽すぎるのではないか」との指摘が出ており、消費者庁が一連の過程で手心を加えた疑いも排除できない。疑惑は向かう先に底なし沼のように広がっているのだ。

一方で、業務停止命令を下されたはずのジャパンライフは、処分を受けて大人しく反省しているかと思いきや、まったく懲りていない様子だ。

今年5月16日、東京都お台場のホテルに千人以上を集め、石川さゆりの歌謡ショーで観客の雰囲気を盛り上げるとともに、山口会長自らが磁器治療器の実演をするなどして、多数の高齢者に器具の販売を勧誘していたという。

消費者庁が命じた業務停止すべき業務に当然、「勧誘」は含まれており、この傍若無人の振る舞いに消費者庁は「なめているのか」と怒り心頭という。

ただ、消費者庁は同社になめられても仕方がない行動を取ってきた。様々な弱みを握られた消費者庁がいまさら適切な指導を行えるだろうか。

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最終更新:8/2(水) 0:55
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