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社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」

8/2(水) 16:00配信

マネーポストWEB

 思えば最近、やたらと「75歳」という年齢がクローズアップされていた。「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」……なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、「75歳年金支給引き上げ」に向けて本格的に動き出した。

 安倍晋三首相が国会閉会中審査で加計学園問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる7月18日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。「年金75歳支給」という国民の老後の生活を一変させるテーマである。議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。

「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています」

 座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。

「今は70歳まで繰り下げると42%の年金給付がアップするわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を広げるといったことも可能性としてあるかもしれない」

 割り増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな姿勢だった。この有識者会議は『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。今年6月12日に設置され、必要に応じて改定される政府の「高齢社会対策大綱」の改定案を年末までにまとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権はこの大綱に年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込む可能性が高い。

“選択制なら従来通り65歳で年金をもらえばいいじゃないか”と考えるのは甘い。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。

「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年とセットで引き上げられてきた。昔、定年が男性55歳、女性50歳だった時代は年金支給が5年遅れの60歳と55歳。1994年の高年齢者雇用安定法改正で定年が男女とも60歳に引き上げられると、年金支給も段階的に65歳に引き上げられ、70歳の繰り下げ受給も選択できるようになった。

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最終更新:9/1(金) 18:32
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