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第1回 緊急報告・トランプ政権の危機-後編- 質疑応答「北朝鮮やISISとどう向き合うか」

8/2(水) 11:50配信

政治山

 2017年6月26日(月)、『90分で分かる政経セミナー(第1回)』が開催されました。第1回となる本セミナーの講演テーマは「緊急報告・トランプ政権の危機」で、講演者は渡瀬裕哉氏(パシフィック・アライアンス総研=PAI=所長)、モデレーターは古賀尚文氏(共同ピーアール代表取締役会長)になります。

 本セミナーでは渡瀬氏から「緊急報告・トランプ政権の危機」についてお話いただきました。配信記事の後編では、渡瀬氏とセミナー参加者との質疑応答をお届けいたします。

1.北朝鮮問題に対するトランプ政権の方針は?(会場参加者)

 北朝鮮に対してトランプ政権が攻撃するか否かは、朝鮮半島沖に派遣されている空母数で判断することが可能です。米国はイラク戦争の時でも空母6隻を動員しています。したがって、北朝鮮に対して米国が直ぐに軍事行動を起こすつもりがないことは明らかです。ただし、朝鮮半島近辺での同盟国との共同軍事演習の活発化など、北朝鮮へのプレッシャーを高めていることは確かです。

2.北朝鮮で拘束されていた米国人の死亡が確認されたが、これで局面が変わるのか?(古賀氏)

 米国は人権問題に非常に過敏であるため、このような出来事によって局面が変わる可能性はあります。北朝鮮に拘束されている米国人は他にも存在しており、それらの方々も同じ状況になるようなことがあれば、米国内で世論が盛り上がることがあるかもしれません。

3.来年の中間選挙に向けて、トランプ政権はどのような対策を取るのか?(会場参加者)

 下院はかなり厳しいものと思いますが、上院の改選州はオバマ政権下で大勝した年の入り替わりであり、トランプ氏が昨年の大統領選挙で勝利した州になります。したがって、中間選挙の世論調査上、共和党は民主党に対して苦しい結果になっていますが、支持率の数字を何とかイーブンまで持っていくことが重要です。そのため、共和党は、来年の選挙に向けて、米国人が反応しやすい大規模な減税政策を実現すること、そして、上院の改選選挙区は製造業が主な産業であることを考慮して、貿易問題にあたり、日中欧NAFTA諸国に対して、強い発言を続けることになります。

4.日本は、北朝鮮情勢に対して、周辺国の状況も変化も踏まえて、どのように対応するべきか?(古賀氏)

 北朝鮮問題については、トランプ政権は中国に対応させることを考えています。しかし、中国は一枚岩の状況ではなく、現状では習近平氏に全ての権力が集中しているわけではありません。特に中国東北部と北朝鮮に対しては習近平派と対立関係にある江沢民派の張徳江氏の影響力が強い状況にあります。トランプ大統領は習近平氏に“張っている状態”であり、習近平氏が党大会後に権力集約することを見越して接近しているものと思われます。日本は、人権問題に関心が高い共和党保守派の人々と連携し、拉致問題を含めた人権問題をクローズアップして外交上のプレゼンスを高めておくべきだと思います。

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最終更新:8/2(水) 11:50
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