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米議会、ようやく国全体での「自律走行車の規制」に着手

8/2(水) 12:11配信

WIRED.jp

米下院の小委員会は2017年7月19日、自動運転車に関するパッケージ法案を満場一致で承認した。だが、連邦政府の規制によって新たな問題も生まれるという。その諸問題について、有識者の意見を交えながら解説する。

カリフォルニア州が「本当の自律走行車」を走らせるための一歩を踏み出した

グーグルがロボットカーの開発を開始して7年、自動運転中の「テスラ・モデルS」に乗っていたフロリダ州の男性が死亡[日本語版記事]して14カ月、Uberの自動運転車がペンシルヴェニア州で客を乗せるようになって約1年。ようやく米連邦議会が自律走行車を規制する兆しが見えてきた。

自動車メーカーやテック企業、政府の監視機関などこの新技術に携わっている人ほぼ全員が、その時期がきたという意見で一致している。

サンフランシスコやボストン、テキサス州オースティンなどの街中を走り回るロボットカーは現在、州と地方が制定した寄せ集めのルールに従っている。無数の利害関係をなだめすかしながら、それぞれ異なった規制を行っているのだ。こうしたパッチワークが存続する限り、自律走行車を市場に出すことは相当難しいだろう。

しかし、それももう過去の話になるかもしれない。米国上院議会は2017年6月、自律走行車に対する規制法案の概要を述べた超党派の指針を発表した。

さらに、下院エネルギー・商業委員会内の「デジタルコマースおよび消費者保護に関する小委員会(DCCP)」は7月19日(米国時間)、自律走行車に関するパッケージ法案を満場一致で承認した。これにより、もっと容易に連邦規制当局がすべての規則をつくれるようになることが見込まれる。下院エネルギー・商業委員会の報道担当者は、同委員会は8月の閉会前に、この法案を全体で検討することを望んでいると語っている。

どうやら議会は、ルールと規制のパッチワーク状態を改善し、自動運転技術に発展を許しつつ、国民にその安全性を保証する、統一されたガイドラインで米国を覆いたがっているようだ。だが、この権限を連邦政府に与えることによって、いくつかの問題が生まれ、多くの疑問が提起される。

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最終更新:8/2(水) 12:11
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