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銀行の資本増強は破綻回避に十分か?

8/2(水) 9:18配信

NRI研究員の時事解説

<要旨>

グローバル金融危機以降の金融規制・監督強化の結果、主要銀行の資本は、量的には明らかに増強された。しかしローレンス・サマーズ(ハーバード大学教授)氏の分析では、主要銀行に関する各種リスク指標は、グローバル金融危機後に逆に悪化しており、規制上の自己資本増強は、銀行の破綻確率の低下、金融システムの頑健性の高まりにかならずしも寄与していないことが示唆されている。その理由として、低金利下での低収益環境などを映して銀行の企業価値に対する市場の評価が低下した結果、資産に対して十分な資本を有していないと市場が認識している可能性があることが指摘されている。さらに同氏は、金融規制の強化こそが、銀行の将来的な収益力の低下を市場に認識させた一因でもあると示唆しているのである。

自己資本増強と銀行破綻回避

グローバル金融危機以降、国際的に、あるいは各国ごとに進められてきた金融規制・監督強化の結果、主要銀行の資本は、量的には明らかに増強された。特に大手銀行の資本は大幅に増強され、レバレッジ比率も低下した。しかしこれが銀行の破綻リスクを顕著に低下させたのか、銀行危機を回避するのに十分なのか、という点について、改めて疑問が呈されている。

最近では、ローレンス・サマーズ(ハーバード大学教授)氏が2017年5月のアトランタ連銀主催のコンファレンスで行った講演(注1)が、こうした議論に一石を投じるものとなった(この講演は、2016年にブルッキングス研究所で同氏が共著で発表したペーパー(注2)に基づいている)。

規制上の自己資本比率と破綻確率

主要中央銀行は、グローバル金融危機以降に主要銀行の資本がより増強されたことを、銀行監督の成果であることを強調している。しかし”Haldane and Madouros (2012)” の研究によると、過去の景気後退時に破綻した銀行と生き残った銀行の平均的な規制上の自己資本比率規制はともに8%台であり、自己資本比率と破綻確率との間には、統計上の重要な違いは見出されない、という意外な分析結果が示された。

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