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北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか

8/2(水) 6:00配信

東洋経済オンライン

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

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