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日銀黒田総裁 家計にカネが眠る日本の実態理解せぬ無責任役人

8/3(木) 17:00配信

マネーポストWEB

 日本には多額の金融資産が眠っている。ところが、その金が社会を潤している実感がわかない。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ、このように奇妙な姿をした世界でも有数の「黄金の国」が生まれてしまったのかについて解説する。

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「黄金の国ジパング」──。かつてマルコ・ポーロは『東方見聞録』で日本をそう紹介したとされる。だが、この言葉は、まさに2017年の現在の日本に当てはまる。今や全国すべての家の屋根や屋上に金箔を貼り付けたとしてもお釣りが来るぐらい、家計にお金が眠っているからだ。

 日銀が発表した資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は2017年3月末時点で1809兆円(うち現金・預金は932兆円)に達し、年度末としては過去最高を記録した。民間企業の金融資産も1153兆円(同255兆円)で過去最高となった。

 個人と企業を合わせると約1200兆円ものお金を、日銀のマイナス金利政策でスズメの涙ほども金利がつかない銀行などにジーッと寝かせているわけだ。実際、銀行や信用金庫などの預金残高は3月末時点でやはり過去最高の1053兆円に達している。その一方で、消費や設備投資は一向に増えない。こんな国は世界のどこにもない。これが、私が本連載などで何度も指摘している「低欲望社会」の異常である。

 金融資産にしろ銀行預金にしろ、保有している人の多くは退職金や年金を預け続けている高齢者だ。働き盛りの20~40代は、むしろ子育てや住宅ローンの返済などに追われて蓄えを増やす余裕がない。では、なぜ高齢者は金融資産を使わないのか? 将来が不安だからである。ならば、その不安を解消すればよい。それだけで膨大なお金が市場に出てくるはずだ。

 ところが、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁がやっていることは全く逆だ。2017年版「高齢社会白書」などによれば、日本は少子高齢化によって2016年10月1日時点で7656万人の生産年齢人口(15~64歳の人口)が毎年減り続けて2029年に6951万人と7000万人を割り、2065年には4529万人にまで減少すると推計されている。

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最終更新:8/3(木) 17:00
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