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印インフォシス、欧米で現地採用を強化 汚名返上に力

8/4(金) 10:00配信

Forbes JAPAN

インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の(IT産業が盛んな)バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。



だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州でも、地元の人材の採用を拡大する方針に転換した。

米国で専門技能を持つ外国人向けの就労ビザ「H1B」を悪用していると非難されてきた同社は、その他各国でも同様の批判を受けており、そうした「悪者」のイメージを拭い去ろうと努力している。

インフォシスが7月に発表した今年第2四半期の決算では、26億5000ドル(約2879億円)の売上高全体に欧州事業が占める割合は22.4%。最大の市場である米国での売上高は、61%を占めた。

米国ではH1Bビザの取得者数が多い企業の上位5社に、インフォシスをはじめインドのアウトソーシング各社が名を連ねる。欧州でもまた、ソフトウェアエンジニアリング関連の地元企業や労働者の間で、インフォシスなどへの反発が強まっている。いずれの地域でも、各社に移民法への順守を徹底させるべきだとの声が高まっている。

インフォシスの両地域での対応は市場の成長によるものではなく、インドのアウトソーシング企業に対する罰金や、ビザ発給に関する規制強化への警戒感のあらわれだ。

米国のほか、英国やシンガポール、オーストラリアも、ハイテク関連の職種に就く外国人労働者、高度な技術を持つ外国人労働者へのビザ発給について、審査基準を厳格化する方針を明らかにしている。

米では和解金を支払い

インフォシスは2013年、労働ビザの取得に関連した違法行為があったとして テキサス州の裁判所に訴えられ、和解金3400万ドル(約37億6200万円)を支払った。同社は当時、「当社は事業を行う全ての国の法律を順守することを方針としており、自らが負う順守義務を真剣に受け止めている」と述べていた。

だが、インフォシスは同様の問題をニューヨーク州当局からも指摘され、州司法長官が今年6月、同社が和解金の支払いに合意したことを明らかにしている。

Kenneth Rapoza

最終更新:8/4(金) 10:00
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