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ビッグサイト使用不可は東京五輪の“負の遺産”となるか 関係企業勤務者「仕事が増えるかと思ったが……」

8/4(金) 16:10配信

HARBOR BUSINESS Online

 2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC)が東京ビックサイトに設置されることが決定した。

 日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟(6万7260㎡)はその間、閉鎖。西展示棟(2万9280㎡)は’20年5月から、青海展示場(2万3200㎡)は20年7月には使用中止。全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場(2万㎡)は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。

 このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置付ける。

「青海は他の会場と1.5㎞離れているため事実上、別会場であり、大型の展示会はできない。夏冬に開催されるコミックマーケットは3~4回なくなる計算です」

◆経済損失は最大2兆円、いまだに具体策はなし

 コミケは年間3万6千社が出展、60万人が来場する。ほかにも大規模展示会である東京ギフトショー、東京モーターショウ、東京ゲームショウなどと合わせると、年間4万社が出展し、802万人が来場している。「東京ビックサイト」の推計では、展示会等による経済効果は年間7500億円。それに伴い、約4万9000人、都内だけでも約2万7000人の雇用を誘発する。契約誘発効果では都内で1兆7000億円、全国では2兆7000億円だ。これについて、4月29日に開催された「ニコニコ超会議」で、小池百合子都知事は「検討します」と答えたが、具体的な回答はない。

 「もう時間がない」として、展示会の関係企業勤務者でつくる「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」は都議選前の6月13日にデモ行進をした。参加者は400人(主催者発表)。政治的なデモと違って、自らの生活がかかっているだけに若い人が目立った。

 「オリンピックで仕事が増えるのかと思っていたが、逆に仕事が減ることになる。リストラもあり得ます」(20代男性)、「毎朝、朝礼で話題になる。私たちの暮らしにも関係がある」(20代女性)。しかし、都議選では争点にならなかった。

◆他国開催の五輪で展示会場閉鎖の例はなし

「関係者の間でもこの問題がまだ知られていないのでは?」と山田氏は危惧する。

「直前になって、『本当にやれないの?』となるような気がします。それに会場を借りている協会や出展企業は立場上、強く言いすぎると、今後貸してもらえなくなる懸念がある。デモだけではなかなか周知されないのです」

 他の開催都市の例をみると、’12年のロンドン、’16年のリオでも展示会は中止になっていない。

「オリンピック憲章ではレガシー(遺産)を残すようになっている。しかし、東京五輪で展示会場が使えないとなると、負のレガシーになってしまう。せっかく五輪で世界中から東京に人が集まるのに、展示会場が狭い、または中止となると、商談や展示会場の場が海外に出て行ってしまうでしょう」

 ただでさえ、五輪後は経済不況が心配されている。対策をとるには1日も早い方がいい。「表現の自由を守る会」では、都議選立候補者に、分断会場問題を公開質問状を出していた。都では築地市場の豊洲移転問題がクローズアップされてきたが、この「分断会場問題」は、第二の豊洲問題とも言えるほど都民生活への影響が大きい。

<山田太郎氏>

前参議院議員。表現の自由を守る会会長。ニューカルチャーラボ社長、早稲田大学元准教授など。著書に「ネットには神様がいる」(日経BP社)など

<取材・文/渋井哲也>

ハーバー・ビジネス・オンライン

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