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米国株の「暴落リスク」が現実味を帯びてきた

8/4(金) 6:00配信

東洋経済オンライン

 米国株は、昨年11月8日の米国大統領選挙以降、「押し目買いに押し目なし」、という相場格言どおりの展開になっている。代表的な株価指標であるNYダウ工業平均株価は連日高値を更新、8月2日にはついに初めて2万2000ドルを突破した(終値2万2016ドル)。

■トランプ大統領の経済対策実現可能性は日増しに低下

 だが、昨年秋から年初にかけて見られた力強さには欠けている。こうした中、注目されるのが米株急落の可能性だ。そもそも米株を取り巻く環境はそれほどいいわけではない。株価を決める要因はさまざまだが、最も重要なものは景気の良しあしである。では米景気の現状はというと、利上げを進めることができるという意味では良好と言えなくもないが、軟調な景気指標も少なくない。たとえば上期の新車販売台数は前年割れとなったし、住宅販売件数の増加も緩慢な勢いにとどまっている。何より、景気の体温であるはずの物価に上昇加速の兆候が見られない。

 政策期待の高まりも株価を押し上げる力になるが、金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めているし、年後半からはバランスシートの縮小にも着手する方針であるなど、株価の押し上げ要因として働いているとは考えにくい。大統領選挙以降、米株を押し上げてきた最大の推進力であった財政政策についても、ロシアゲート疑惑や議会との対立に伴い、ドナルド・トランプ大統領が公約に掲げた経済対策(減税、インフラ投資など)の実現可能性が日増しに低下している状況にある。

トランプ大統領の公約に対する期待が剝げ
てきた現在、ほかの下支え要因でもないかぎり、米株には下落圧力がかかりやすくなっていると考えるのが自然である。米企業は低金利環境下で引き続き社債を発行し、その資金を元手に自己株買い(バイバック)に努めて相場を下支えしている模様だが、そうした取り組みにも当然限界がある。大統領選挙後の米株は、いわゆる底値固めをしないまま一本調子での上昇が続いたため、下落圧力に対する抵抗力も弱いと考えられる。

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