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河野外相で日米原子力協定は変わるか --- 池田 信夫

8/5(土) 8:13配信

アゴラ

今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。8月3日の記者会見(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000026.html)では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼はこう答えている。

“原子力協定につきましては,来年の7月16日に30年の期間が終了するわけでございますが,これはそのまま失効するわけではなく,日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと,政府内,あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております。”

従来の日本政府の方針は「無条件に延長」だが、「協定のあり方を含め考える」というのは、ここから少し踏み出した印象を受ける。産経(http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030117-n1.html)によると「いろんな事を考えていかなければならない。使用目的のないプルトニウムは持たないというのが世界共通のことだ」とも言ったらしい。

日本から協定を破棄することはありえないが、「使用目的のないプルトニウムは持たない」という前提から考えると、高速増殖炉(FBR)が頓挫した日本で余剰プルトニウム47トンの使用目的を説明することは至難の業である。当面はプルサーマルしかないが、今はまったく稼働していない。これから3基稼働するとしても年間に消費できるのは1トン程度で、使用ずみ核燃料の増加に追いつかない。

さらに問題なのは、再処理のコストが直接処分より大きいことだ。これを電力会社(最終的には電力利用者)の負担に換算すると、次の表のように全量再処理が1.6円に対して全量直接処分が1円。今後60年間に25兆kWh発電すると想定すると、全量再処理のコスト40兆円に対して全量直接処分が25兆円。その差は15兆円にのぼる。

プルトニウムが未来のFBRの燃料となるのなら、この15兆円は「投資」とみることもできるが、その道は絶たれたので、それに代わる用途を説明する必要がある。高速炉技術(IFRやASTRID)はあるが、まだ実験段階で、実用化するとしても2050年以降だろう。そこまで大量のプルトニウムを生産し続けた末に(FBRのように)頓挫したら、にっちもさっちも行かなくなる。

考えられるもっとも簡単な解決策は、全量再処理の原則をやめることだ。使用目的のないプルトニウムはもたないのだから、いま保有しているプルトニウムのうち、海外にある37トンは回収せず、国内にある10トンはアメリカに引き取ってもらう(これは厄介な外交交渉になる)。

六ヶ所村の再処理工場は動かしても採算がとれないので、凍結するしかない。関係者によると、今のままでも稼働は2年以上先で、無期延期になるおそれが強い。それを存続させているのは「資産」として保有している使用ずみ核燃料が「ゴミ」になると、再処理工場を経営している日本原燃の経営危機に発展するからだ。

いま日本原燃の保有している使用ずみ核燃料1万7000トンの資産価値は約15兆円(2012年原油換算)だから、これがすべてゴミになると原燃は債務超過になる。これは株主である電力会社の経営にも大きな影響を与えるが、単なる会計処理の問題である。キャッシュフローは今も大幅な赤字だから、会計処理を変更する法令の改正で対応できる。

これはテクニカルな問題なので詳細は省略するが、電力会社の経営に対する影響は、経過措置をとれば軽減できよう。最終的な国民負担になるのは、使用ずみ核燃料を資産から除外して電力会社の損金に計上することによる納税額の減少である。つまり再処理をやめると、電力会社の税負担は大幅に軽減されるのだ。

日米交渉の山場は、今年末である。今のところアメリカ側から協定を打ち切る意向はないようだが、こうした不確定要因を考えると、全量再処理の原則を維持することはきわめて困難であり、協定の見直しは避けられないと思われる。この時期に原子力行政にくわしい河野外相が誕生したことは、事態打開のきっかけになるかもしれない。

池田 信夫

最終更新:8/5(土) 8:13
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