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新車購入時の「諸費用カット」は仕上げの手段で「先出し」はNG!

8/7(月) 11:20配信

WEB CARTOP

納車費用と車庫証明申請代行費用のカットでお得に

 諸費用カットの詳細に入る前にこれだけは言っておきたい。諸費用カットの要求は商談の仕上げの段階、つまり契約直前まで取っておくことである。新車販売において一般的に諸費用カットといって該当するのは、「納車費用」と「車庫証明申請代行費用」のふたつとなる。

「納車費用」とは、セールスマンがお客の自宅や職場などへ新車を持ち込んで引き渡す際に発生する費用。過去には「納車準備に関するさまざまな費用が含まれている」といった説明をして諸費用カットに応じようとしない姿勢が目立っていたが、今は「ご自宅などへ新車をお持ちするための費用」という説明が多い。そのため「店頭に引き取りに行きます」といえばすんなりカットに応じてもらえる。

 気をつけたいのが、今どきは店頭納車が主流であるということ。販売現場もご他聞に漏れず人員は不足気味となっており、各店舗ともギリギリの人員で店舗運営をまわしているのが実状。そのなかで各セールスマンが納車のたびに店舗から外出していては、販売活動もままならない。

 そのため店頭納車を大原則とするディーラーがほとんどといって良いのが現状であり、そのあたりの事情を説明し、はじめから納車費用を計上しないディーラーもあれば、最初から納車費用を計上し、これをカットすることで「値引きに積極的な姿勢」であることをアピールするディーラーもあるので、くれぐれも注意してもらいたい。

「車庫証明申請代行費用」は、新車購入者に代わり、ディーラーサイドが車庫証明の申請及び、交付後の証明書の回収を行う費用となる。当然自分自身で行えば費用カットは可能。ただし申請及び交付後の回収のために、平日に2回は所轄警察へ出向かなくてはならない。つまり費用を払って面倒をなくすかなくさないかなどは、各人の事情によって異なるので、慎重に判断してもらいたい。

 車庫証明に関してはOSS(ワンストップサービス)対象地域では残念ながら、OSS費用として一括計上されるので、個別でカットすることはできなくなる。OSSとは煩雑な新車の新規登録作業についてオンラインを活用して、ワンストップ、つまり一元化することで簡略化とスピードアップをはかるというもの。都市部を中心にOSS対象地域が存在している。

 言い方は少々荒っぽくなるが、新車商談全体のなかで諸費用カットは「枝葉末節」的な交渉と考えてもらいたい。まず進めるべきは車両本体価格や用品からの値引きや下取り査定の上乗せの交渉となる。いわば値引き交渉のメインストームで満足のいく条件を引き出し、契約直前になって、「そういえば」として諸費用カットを要求するのがベストパターンといえるだろう。商談スタート時にいきなり、「諸費用カットしてよ」では、セールスマンも「細かそうなお客」という第一印象となってしまうので、値引き拡大に身構えてしまうことも多いのだ。

小林敦志

最終更新:8/7(月) 11:20
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