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米軍、DJI製のドローンを「禁止」──セキュリティ上の懸念が理由

8/8(火) 19:11配信

WIRED.jp

米軍が中国の大手ドローンメーカーであるDJIの製品について、軍での利用を「禁止」した。セキュリティへの懸念が理由だというが、そこにはいったいどんなリスクが潜んでいるのか。

ジェスチャー操作できる、DJIの「手のひらドローン」の実力

米軍は、これまで以上に小型の民生用ドローンを現場で使うようになっており、必要に応じて中国の大手メーカーであるDJIなどから購入してきた。しかし、米陸軍の航空理事会が定めた新しいルールを示した公文書によると、米軍はDJIのドローンの利用を禁止した。これは「DJI製品に関連したサイバーセキュリティ上の脆弱性の認識が高まっているため」という。

この公文書はドローン専門メディア「sUAS News」が入手し、2017年8月4日に報道した。陸軍のセキュリティに関する懸念を示したものではないが、5月末に初めて公開されたDJIのドローンに関する機密研究に言及している。

過去にはハッカーがDJIのドローンをハッキングし、安全機能などに手を加えることに成功している。いくつかの報告によると、DJIはユーザーのフライトから位置情報、音声、また視覚データすら収集できるとも示唆している。

軍のドローンから位置情報などが流出するリスク

顧客の同意なしにDJIがどのデータにアクセスできるかは不明だが、陸軍のドローンからの位置情報や音声、動画などのデータは、米軍の運営に関する幅広い情報を流出させてしまう危険性がある。陸軍が特にDJI、あるいは中国政府がこのデータにアクセスする可能性について懸念をもっていなかったとしても、DJIとつながっている第三者が何らかのデータを途中で奪う可能性は捨てきれない。

陸軍の広報担当者は『WIRED』US版の取材に対して、「ガイダンスが発表されたことは認めますが、その内容については確認中です。現時点ではこれ以上のコメントはできません」と述べている。

このガイダンスとは、2件の報告書のことを指している。うち1件は、「DJI 無人航空機システムの脅威及びユーザーの脆弱性」とタイトルが付けられた陸軍研究所からのもの。もう1件は「DJI製品群に関する運営リスク」と呼ばれる海軍からのものだ。

DJIはこれまでに、同社がデヴァイスの追跡はしておらず、音声や動画フィードにアクセスすることはできないと述べている。しかし同社は少なくとも、ドローンが全世界の飛行禁止区域に飛ばないように制御できる。これが一部のユーザーにとって、同社のドローンをハッキングする動機づけでもある。

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最終更新:8/8(火) 19:11
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