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孫社長「買収は近く意思決定する、話せない」

8/8(火) 5:00配信

東洋経済オンライン

 8月7日、ソフトバンクグループが2018年3月期の第1四半期(4~6月期)決算を発表した。売上高は前年同期比2.8%増収の2兆1860億円にとどまったが、営業利益は同50%増益の4792億円だった。

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 今期からソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下SVF。ソフトバンクが主導し、テクノロジー企業を中心に投資するファンド)が新規連結となり、米半導体大手NVIDIAの評価益を中心とするセグメント利益1052億円が増益に貢献した。

 SVFは主にインターネット関連に出資する10兆円規模の巨大ベンチャーファンドで5月に初回クロージングを終えたばかり。ソフトバンクの出資比率は2割台にとどまるが、運用をソフトバンクが担当するために支配力基準で連結対象となっている。

■スプリントは周波数の交換差益で増益に

 決算はSVFの影響を除いても17%の営業増益だった。増益を牽引したのは米携帯大手のスプリント。契約数は微増程度だったが、コスト削減と一部の周波数を他社と交換したことに伴う交換差益534億円が効いた。

 孫正義社長は「何か粉飾決算をしているのではないかと思いたい人はたくさんいるかも知れないが」と前置きしつつ、「スプリントは利益成長を牽引する会社に生まれ変わってきている」と目を輝かせた。スプリントは通期の営業利益が21億~25億ドル(前期は17億ドル)の見通しとした。

 なお、国内通信はソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」が伸びたことによる単価下落や販促費の積極投入で8%減益、ヤフーはほぼ横ばいだった。国内通信は中長期成長に向けて顧客基盤の拡大に費用をかけるとして「セグメント利益が前期を最大7%下回る可能性がある」という。

 最終利益は98%減益の55億円だった。これは昨年、中国EC大手・アリババ株を資金化する際に用いたデリバティブ損失(1778億円)が影響したものだ。

 ソフトバンクはアリババ株売却の実現前に現金を得る目的でデリバティブを用いたが、その後に株価が上がれば「本来得られたはずの利益が得られなかった」として評価損を計上する。今回は過去3カ月間でアリババ株の株価が上がったために評価損を計上した。

 このデリバティブは、契約した2016年6月1日から3年後の2019年6月に契約満了を迎える。「(満了までに)多くの評価損を立てていれば、その分だけ(満了時に)評価益が戻ってくるので問題ない」と孫社長は解説した。

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