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イデコのメリットは掛け金の所得控除、上限は人によって異なる

8/9(水) 15:00配信

マネーポストWEB

 2016年9月に「iDeCo(イデコ)」の呼び名がつけられたことから身近になった「個人型確定拠出年金」。昨年末まで30万人だった加入者が、今年5月には約51万人に急増し、注目を浴びている。

イデコは、老後資金の不足分を月々積み立てて長期運用する、いわば自分で作る年金だ。年金のプロで社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。

「働いていて所得税・住民税を納めている人なら、掛け金が全額所得控除されるのが、大きなメリット。また、普通なら運用益が出ても源泉分離課税で20.315%が引かれるところ、イデコなら非課税。しかも、60才以降の受給時も優遇措置があるなど、お得が満載なので、人気が高まっているんです」

 例えば、パートで年収127万円の主婦の場合、給与所得控除と基礎控除を引いた24万円分に課税された住民税10%と所得税5%、計3万6000円が天引きされる。しかし、月2万円ずつイデコに掛けていれば、1年で24万円が控除され、3万6000円が丸々節税できるのだ。

「イデコは国が用意した制度。だからこそ税制優遇が多いんです」とは、NPO法人確定拠出年金教育協会の理事でファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。

「働き方で利用条件が異なるので、まずは掛け金上限を確認し、無理のない月々の掛け金を決めるのが第一歩です」(大江さん)

 掛け金の上限は、自営業者、フリーランスなど第1号被保険者は月額6万8000円。会社員(第2号被保険者)の場合、企業年金のない会社の社員は月額2万3000円、企業年金(企業型確定拠出年金)のみの会社の社員は月額2万円、企業年金(確定給付企業型)のある会社の社員は月額1万2000円。公務員(第2号被保険者)は月額1万2000円。専業主婦・主夫(第3号被保険者)は、月額2万3000円となっている。

 老後資金が気になる人は、十分に検討する価値があるだろう。

※女性セブン2017年8月17日号

最終更新:8/9(水) 15:00
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