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連合会長が大反論!新聞はでたらめで「高プロ」容認はしていない

8/10(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久)

 ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。

 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっきり言っておきますが、連合は一度も「高プロ」の導入を容認したことはありません。しかし報道合戦のさなかも、これに関して直接取材に来たのは1社だけでした。

 議論が錯綜していますので整理しますが、われわれは、「働き方改革実現会議」で導入が決まった「罰則規定付き時間外労働の上限規制」や「勤務間インターバル規制」といった長時間労働を是正するものについては賛成しています。しかし政府は、これらの規制を盛り込むための労働基準法の改正に、過去2年間塩漬けにしていた「高プロ」などを一緒くたにして改正しようとしている。

● 課題解決型提案営業への 裁量労働制拡大も含まれ危険

 この「高プロ」は極めて筋が悪いもので、連合としては一貫して反対しています。というのも、結局は「残業代ゼロ」の方が正しいネーミングという内容だからです。年収制限や職種制限は法律などで決まっているものの、労働時間規制の適用除外であるため、残業代はいりません、管理職でさえ決められている深夜割り増し賃金も払わなくていいというものなのです。

 つまり、長時間労働を是正するどころか、逆に助長させかねない代物です。これでは、連合が最も問題意識を持っている過労死や過労死自殺を防ぐことなんかできません。長時間労働をめぐって、真逆のものを一つの労基法改正という法案で決めようとしているなんて冗談じゃない。だから一貫して反対しているのです。

 そもそも、新たに法律で定めなくても、多くの企業で、企業側の努力で成果に応じた体系をつくり対応することができるし、やってきているわけです。それを無理に法改正する必要はないと考えています。

 もう一つ問題視しているのが「課題解決型提案営業への裁量労働制の適用の拡大」です。「高プロ」ばかりが注目されて、あまり知られていないかもしれませんが、今回の労基法改正には、「課題解決型提案営業」にも裁量労働制を拡大しようという内容も潜り込んでいます。今どき、ほとんどの営業職がいうならば「課題解決型」です。逆に言えば、今や、顧客の課題解決をしない営業なんてありません。したがって、約350万人もいるといわれている営業従事者が裁量労働制の網にかけられる危険性があるのです。

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