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山岳遭難時の救助費用はいくらかかる? 手がかりないと膨大に

8/11(金) 7:00配信

マネーポストWEB

 8月11日は「山の日」。国土交通省によれば、平成28年の山岳遭難事故の発生件数は2495件、遭難者数は2929人。10年前、平成18年の発生件数は1417件、遭難者数は1853人で、それぞれ1.76倍、1.58倍にもなる計算だ。

 登山計画の作成や滑落・転落防止のための装備、道迷い防止として地図、コンパス等を有効に活用して、常に自分の位置を確認することが大切だが、外部から登山者の行動を把握しようという試みもある。8月8日に博報堂アイ・スタジオは、長距離無線の LPWAによる独自の登山インフラにより、登山者の行動データを家族や関係者がパソコンやアプリで確認できるシステム『TREK TRACK』を8月18日から開始すると発表した。同システムを手掛けたクリエイティブ責任者の笹垣洋介氏は、次のように語る。

「遭難したとき、おおよその位置を把握しているだけでも救助費用はかなり押さえられます。『TREK TRACK』は数分おきに登山者の位置情報をサーバーに送るので、最後に確認できた位置だけでも関係者が救助隊に伝えることができます」

公的機関か民間かによって無料か有料か分かれる

 実際に山岳救助が必要となった場合、多額の費用が必要となる。山岳保険でどこまでカバーできるのか。

「山岳保険には、単発タイプ、年間タイプとあり、費用やカバーする範囲はそれぞれですが、捜索・救助費用をカバーするのは、年間タイプ、数千円の保険料で300万円くらいといったところです。

 例えば日本費用補償少額短期保険の『レスキュー費用保険』はレスキューに特化した保険で、年間4000円で、捜索・救助にかかる費用を300万円までまかなってくれます。日本山岳救助機構会員であれば、入会費2000円+年会費2000円で、捜索・救助費用実費を1会員1会員期間あたり330万円を限度に補填してくれます」(笹垣氏)

 国内のヘリコプターレスキューは、警察、消防、自衛隊、民間ヘリ会社によって行なわれている。警察、消防、自衛隊のヘリは無料だが、民間ヘリは当然有料。救助費用は遭難者が負担することになる。

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最終更新:8/11(金) 7:00
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