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日本企業に「絶対」CDOが必要な理由:フルデジタル化が生き残り条件

8/11(金) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

CDO(最高デジタル責任者)という新しいエグゼクティブについて議論が進んでいる。数年前にはCIO(最高情報責任者)という役職が浮上し、導入する企業も多かったが、より包括的な企業のデジタル化の時代を迎え、CDOの必要性が求められている。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPO)が導入して話題になったCDOはどのように機能するか。米「CDO Club」CEOのデイビット・マシソン氏、CDO Club Japan代表&創立者 加茂 純氏、Domo ジャパンカントリーマネージャー川崎 友和氏にインタビューした。

フルデジタル化を断行するCDO

マシソン氏はCIOとCDOの違いは明白だ、と語った。「CIOはインドのアウトソースと連絡することが主要な職務だろう。ITが当たり前につれて、CIOの役割は縮小している。CDOはサイロをまたいで企業機構をデジタル化していく」。

「我々は必ずしも『CDO』という言葉にこだわっているわけではない。P&Gのような大手消費財メーカーはマーケティングドリブン。CMO率いるマーケティングチームにデジタル施策の強い権限を渡している。IT部門とマーケティング部門が対立することは、P&Gにとって致死的だ」。

「デジタルトランスフォーメーションを実現する人間こそ我々が規定する『CDO』だ。企業はフルにデジタルトランスフォーメーションを実施する時期を迎えている。さもなければ生き残れない。ディスラプター(破壊者)は新しいディスラプターに破壊されており、その破壊の頻度は上がっている」。

マシソン氏は顧客があなたの企業の競合になる時代だ、と語る。「Airbnbは完全にホスピタリティ産業をディスラプトした。彼らはホテルがすることを一切行わない。顧客が部屋を提供し、顧客がそこに泊まる。つまり顧客はホテルの競合になっているのだ。CDOはAirbnbのようなマインドセットをもたないといけない」。

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