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天敵・小池都知事も改憲派!? 20年までに憲法改正、安倍首相が描くスケジュール

8/11(金) 17:10配信

NIKKEI STYLE

――改憲に関するニュースを目にすることが増えました。

 安倍晋三首相が2020年までに憲法を改正する方針を打ち出したわ。どんな改正案になるの。東京都議選で自民党は惨敗したけれど、安倍首相の言った目標通りに進むのかな。憲法改正の行方について坂東橋なおさん(45)と奥村彩香さん(35)が大石格編集委員に話を聞いた。(ニッキィの大疑問)

 「安倍晋三首相は2017年5月の読売新聞のインタビューで、憲法に『自衛隊の存在』『高等教育の無償化』を書き加えたいと表明しました。20年までに実現する、と期限も切りました。国民投票後の周知期間などを考えると、遅くとも19年夏ごろまでには国民投票を終えないと間に合わないペースです。改憲派も護憲派も一気に臨戦態勢に入りました」

 「改憲は安倍首相のかねての悲願ですが、実現性を考慮して動き出す時期を見はからっていました。16年7月の参院選で改憲勢力が議席を増やし、衆参の双方で国民投票の発議に必要な3分の2の多数を確保できました。さらに自身の求心力を高めるため、17年3月の自民党大会で総裁3選を可能にする党則改正をしました。それを踏まえて5月に表明したのです。満を持しての改憲発言だったとみてよいでしょう」

――この先の流れはどうなっていくのでしょうか。

 「ふつうの法案と異なり、国民投票の発議は国会の会期をまたいで審議できません。発議から国民投票までは与野党の非公式の合意で半年の間を置くことになっています。他方、18年12月には衆院議員の任期が満了します。ここで改憲勢力が3分の2を割れば、発議はできなくなる。この方程式に合うスケジュールは図に示した2パターンしかありません」

 「ただ、パターン2の場合、発議後の衆院選で3分の2を失うと『発議は民意ではない』と批判される可能性があります。つまり、パターン1こそが安倍首相にとって理想のカレンダーです。自民党執行部に指示した(1)8月中に自民案とりまとめ(2)与党協議を経て、秋の臨時国会への改憲案の提示――という段取りは、18年1月召集の通常国会で審議に入り、発議に至ることを想定した日程でしょう」

 「この日程なら国民投票と衆院選の同時実施も可能です。18年の通常国会の会期末は6月ごろですから、そこで発議すれば国民投票は年末になります。衆院選と同日にすれば自民党に投票した有権者がその流れで改憲に賛成票を投じる。自民党はそう読んでいます」

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最終更新:8/11(金) 17:10
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