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「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファの行く末

8/12(土) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。

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 早くも、7月の東京都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」の都議に対する疑問の声が上がり始めている。すでに不祥事が取り沙汰されている元自民党代議士秘書をはじめ、55人の“小池チルドレン”の中には相当数のゲテモノ議員が含まれていると思う。

 小池百合子知事は都議選で初当選した新人を対象にした研修会で「スタッフをしもべとして扱わないように」「小さなことが大きな問題になる」などと心構えを説いた。

 政策よりも躾が先、と小池知事も心得ているということだが、ボロが出ないように彼らをコントロールして人気を維持していくのは至難の業だろう。

 そもそも、これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。

 たとえば、私が政策集団「平成維新の会」を立ち上げた直後の1993年の総選挙では、「生活者主権の国づくり」という平成維新の考え方に賛同して、日本を変えるための83法案を議員立法で成立させると約束した108人の候補者を政党に関係なく推薦し、そのうち82人が当選した。まさに「平成維新ブーム」が起きたのである。

 ところが、当選した代議士たちは約束を破り、誰も真剣に83法案の議員立法に取り組もうとしなかった。そこで業を煮やした私は「知事連合」や「道州制」による中央集権の打破と真の地方自治を訴え、自ら1995年の東京都知事選挙に出馬したが、「ちゃぶ台をひっくり返してやる」と叫んだ青島幸男氏に惨敗した。わずか2年の間に、平成維新ブームは終わったのである。

 この「新しい政治ブームは選挙1回で終わる」という現象は、細川護煕氏の日本新党の時も、民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も同じだった。おそらく今回の「小池ブーム」「都民ファーストブーム」も、築地市場の豊洲移転を延期したことによる業者への補償問題や築地市場跡地の再開発問題などで様々なネガティブ要素が出てきて長続きしないと思う。

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