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ダウ平均が9日連続最高値 好調な米国株に“死角”はないのか

8/12(土) 7:01配信

オトナンサー

 米国の株価好調が続いています。ダウ工業株30種平均が8月8日まで9営業日連続で史上最高値を更新するなど(9日に11営業日ぶりに下落、10日も続落)、相場にかなり過熱感が出てきたようにも見えます。

 世界的に株価が好調なのは、経済が「熱過ぎない」「冷た過ぎない」適度な成長を続ける、いわゆる「ゴールディロック」の状態にあるからです。熱過ぎれば、金利が上昇する(=債券が下落する)ことで株価に下落圧力が加わります。反対に、冷た過ぎれば、企業収益の見通しが悪化することで株価に下落圧力が加わりますが、そのどちらでもないということです。米国株の場合は、今年のドル安が追い風になっている面もあるでしょう。

利上げ観測高まれば株価に向かい風も

 したがって、米株高が曲がり角を迎えるとすれば、それはゴールディロックが崩れる時かもしれません。まず、米景気が過熱する兆しがないわけではありません。7月の失業率は4.3%と、今年5月と並んで約16年ぶりの低水準となりました。連邦準備制度理事会(FRB)は4%台後半を完全雇用水準と見ており、今年4月以降は失業率がそれを下回っているため、労働市場の需給逼迫がいつ賃金インフレにつながっても不思議ではないのです。

 現実には賃金は伸び悩んでおり、インフレ率も伸びが鈍化しています。そうした状況を受けて、市場は来年末までに2回以上の利上げが実施される確率を5割未満としか見ていないようです。もっとも、賃金など今後の状況次第で金融政策見通しは大きく変わりえますし、それが株高反転のきっかけになる可能性も否定できません。そして、利上げ観測がドル高につながれば、株価への追い風が向かい風に変わることにもなるでしょう。

 一方、米国の景気拡大局面はすでに9年目に入っています。第二次世界大戦後の11回の拡大局面の平均は58カ月であり、そろそろ景気後退を迎えてもおかしくないとの見方もあります。ただし、寿命だからというだけで景気拡大が終焉することはありません。何らかの理由が必要です。

 米主要経済紙が先日、失業率が現在と同様の水準に低下した過去のケースはろくな結末にならなかったという趣旨の記事を掲載しました。いわく、失業率が4%前後まで低下した1990年代終盤は2000年のIT株バブルの破裂につながったし、同様に2000年代半ばは住宅市場のブームと崩壊をもたらした、と。

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最終更新:8/12(土) 7:01
オトナンサー

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