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元デリヘル店長激白!月収300万円から逮捕で地獄に落ちるまで

8/12(土) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 下半身の欲求を満たしたい男性は多くても、店の運営者がその“裏側”を語ることはあまりない。だが今回、全国展開する激安デリバリーヘルスチェーンのフランチャイズ(FC)オーナーとして、約2年前まで都内数店舗を経営していた鬼頭豪氏(仮名、40代男性)に接触。脱・業界人だからこそ語ることができる、リアルな実情を激白してもらった。(ジャーナリスト 闇川双汰)

 多いときには、月収が何と300万円程度もあったという鬼頭氏。風俗店の運営者と聞けば、何やらダークな人脈などを連想しがちだが、少なくとも鬼頭氏について言えば、北海道の名門高校出身という経歴の持ち主だ。コールセンターでの勤務など経て、約4年前にデリバリーヘルス(デリヘル)の経営を始めるまでは、 “普通の人生”を送っていたという。

 そんな彼がなぜ風俗店の運営者となり、高給を得ることができたのか。

● 低コスト・高利益の構造 取り分は女性6割、店4割

 彼が月収300万円という高収入を得られた理由は、業態が「デリヘル」だったことが大きい。実はデリヘルこそが、数ある風俗カテゴリーの中でも、非常に儲けやすいビジネスといえるのだ。

 まず、風俗店と一口にいってもいくつかの種類がある。大別すれば「ソープランド」「ファッションヘルス」「ピンサロ」、それに「デリヘル」といった具合だ。ここでは、サービスの具体的な内容には触れないが、前の三つとデリヘルとの違いは、リアルの店舗を持つかどうかにある。

 「デリバリー」という名称にも表れているように、デリヘルは実際に店舗を構えるわけではない。女性を近くの事務所や漫画喫茶などに待機させておき、客から連絡が入った段階で、運営者は女性を客の自宅や付近のホテル、レンタルルームと呼ばれる短時間滞在型の個室に派遣する。

 一方、ソープやピンサロなどは店舗を構え、風俗嬢はその店の中で客を待つ形態。つまり、デリヘルなら店舗の家賃というコストがかからない。しかも小規模なデリヘル店の場合、スタッフは電話番と、女性を差配する2人程度で済んでしまう。鬼頭氏はそれらの仕事を1人でこなしていたこともあり、「低コストで高い利益を得ることができた」と打ち明ける。

 その上で、鬼頭氏は、ビジネスモデルについても詳細に明かしてくれた。

 鬼頭氏がFCオーナーとして運営していたデリヘルは、「30分3900円」の“激安”チェーン店。ただし30分では短いので、「60分+指名料」で約1万円(税抜き)のコースを選ぶ客が多かったという。ホテルなどの部屋代を負担するのは客側。そのため、この激安店では部屋代を入れると、1万2000~1万3000円程度が相場だったという。

 デリヘルは、基本的に日払い型の完全歩合制。鬼頭氏の店では、客から受け取った料金の6割を女性に渡し、4割を店側が運営費の名目で受け取っていた。

 激安なこともあって、多忙時は1日当たり出勤可能な10人ほどの女性が、それぞれ5人ほどの接客をこなすフル回転で回していた。そのため、多いときは単純計算で延べ50人×1万円の4割、つまり1日20万円が店(≒オーナー)の収入になる。

 そこから広告費やホームページ運営費、さらに1店あたり月30万円のロイヤリティーをチェーンの“元締”である「会長」に支払っても、「軌道に乗った後はコンスタントに月当たり200万円前後の収入を得ることができていた」と鬼頭氏は語る。

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