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カジノ制度大枠「日本人利用客は現金のみ」の効果は?

8/14(月) 6:30配信

マネーポストWEB

 政府の有識者会議は7月31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)制度の大枠を決定。今秋の臨時国会にIR実施法案を提出する見込みだ。海外からの観光客の誘致が大きな目的となるIR法案。その軸としてカジノが期待されているわけだが、一方で日本人利用客のギャンブル依存症対策も重要な問題となる。

 今回決定した大枠では、日本人利用客については、入場時にマイナンバーカードを活用した本人確認が必要となり、さらに入場回数を管理することとなるという。ギャンブル事情に詳しいジャーナリストはこう解説する。

「入場制限をなくしてしまうと、ギャンブル依存症の利用者が何度となく訪れてしまう可能性があり、後々社会問題となる可能性も指摘されています。そういう意味では依存症対策の効果はあると思うのですが、入場回数の制限がどういう形で実施されるのかも気になるところです。

たとえば『1か月に×回まで』というような制限であれば、繰り返しカジノに訪問することは制限できても、1回に使う金額を制限することは難しい。ギャンブルで借金を作って破滅する人を減らすのであれば、使える金額も制限する必要が出て来ると思います」(以下同)

 さらに、現行の枠組みでは、チップの購入については、外国人はクレジットカードも使用できるが、日本人利用客は現金しか使えないとのこと。また、場内にATMも設置しないという。

「たとえば、パチンコは現金しか使えませんが、それがギャンブル依存症対策になっているかといわれると、必ずしもそうではない。ギャンブルに依存する人は、いろいろな方法を駆使して現金を作ってきます。それこそ、カジノの周辺に消費者金融が多くできるだけなのではないでしょうか」

反社会勢力締め出しに必要なことは?

 カジノ解禁において、ギャンブル依存症とならんで、もうひとつ問題となっているのが、反社会勢力とのつながりだ。

「カジノはマネーロンダリングに使われる可能性もあるため、運営者と反社会勢力がつながることを絶対に阻止しなくてはなりません。そのため、カジノ事業は免許制にし、審査はかなり厳しいものとする必要があるでしょう」

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最終更新:8/14(月) 6:30
マネーポストWEB

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